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ワークライフバランスの取り組み
日本情報通信（株）では、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてまいりました。
2008年6月には、第一次行動計画（2005年4月1日～2008年3月31日）の取り組み結果が認められ、厚生労働省大阪労働局より「次世代育成支援対策推進法」に基づく「2008年基準適合一般事業主」として認定を受け、「次世代育成支援対策推進法」認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。
2011年4月以降は、下表の第三次行動計画を策定し、今後も従業員一人ひとりが元気にやりがいを持って働くことができる環境の実現に向け「ワーク・ライフ・バランス」の推進などに積極的に取り組んで参ります。
第三次行動計画のポイント
子育てを行なう労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するとともに、ワークライフバランスを実現することの理解を深め、職場全体が社員個人の多様な働き方を受容する土壌作りに向けて以下の行動計画を策定、取り組みを実施しています。
① 諸制度の理解の醸成を目的とした育児予備軍に対する研修等の実施
- 若手社員等の育児予備軍に対する諸制度知識、並びに利用に対する理解度向上施策の実施
② 休職前後の社員に対する相談窓口の設置
- 育児休職前から復帰後にかけての制度面における相談窓口、並びに健康管理面における産業医、保健師、産業カウンセラーによる相談窓口の設置
③ 男性の育児休職取得者を1名以上および女性の育児休職取得率を80％以上とする
- 前項の取り組みを実施することにより結果として実現される数値の目安として設置
第三次行動計画届出内容
| 1．常用雇用する 労働者の数 |
792人 | ||||||||||||||
| 2．一般事業主 行動計画策定日 |
平成23年3月18日 | ||||||||||||||
| 3．一般事業主 行動計画期間 |
平成23年4月1日～平成27年3月31日 | ||||||||||||||
| 4．次世代育成 支援対策の内容 |
第一次、第二次行動計画で既に達成した内容に加え、第三次行動計画においては次の事項に取り組むこととしています。 <厚生労働省所定様式 抜粋>
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