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CSR D&I

ライフイベントと関連制度イメージ

LIFE EVENT

次世代育成支援対策推進法

<次世代育成支援対策推進法 第7次行動計画>

1.計画期間  

2021年4月1日~2023年3月31日
2.数値目標と取込内容
目標1:総労働時間の削減に向けた取り組み
 取 組 :フレックスタイム制におけるコアタイム解除(日単位)や分断勤務の推進
目標2:諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成・定着
 取 組 :社内ポータルを活用し、ライフ・ステージに合わせた社内制度・福利厚生制度の周知を実施(継続)
目標3:男性社員の育児事由休暇等取得率80%以上
 取 組 :社内ポータルを活用し育児休職の徹底周知及びライフプラン休暇取得制度の周知
目標4:テレワークを中心とした拠点を問わない働き方の促進(テレワーク実施率50%以上)
 取 組 :”ワーケーション”と”UIJ Turn”の推進に向けた制度検討及び見直しなどの柔軟な働き方の実現




女性活躍推進法

<女性活躍推進法 行動計画>
1.計画期間
 2021年4月1日~2023年3月31日
2.数値目標と取込内容
目標1:新卒採用において、2ヶ年平均して30.0%以上の女性採用比率
 取 組 :採用時において女性社員の活躍状況やワークライフバランスの実例を会社説明で提示(継続)
目標2:管理職に占める女性の割合を2022年度末に8.0%以上(現7.3%)
 取 組1:多様な人材の活躍に向けたダイバーシティ&インクルージョンに関する意識醸成
 取 組2:職業及び家庭生活の円滑かつ継続的な両立を目的とした評価/昇格制度の運用
 取 組3:育児や介護等のライフイベントに対する職場理解の醸成
目標3:テレワークを中心とした拠点を問わない働き方の促進(テレワーク実施率50%以上)
 実施時期:2021年4月~
 取 組 :”ワーケーション”と”UIJ Turn”の推進に向けた制度検討及び見直しなどの柔軟な働き方の実現




意識醸成の取り組み(女性活躍推進の状況)

2023年度目標 2019年度 2020年度
女性採用比率 30.0% 38.1% 24.0%
管理職に占める⼥性の割合 8.0% 6.4% 7.3%
平均勤続年数(男女別) 男性:17.3年
女性:13.6年
男性:15.7年
女性:15.7年

LGBTQへの取り組み

NI+Cは、グローバル・クラウド時代において効率的で競争力のある事業運営と健康経営を実現するために、性別、年代を問わず、ワーク・ライフ・マネジメントの実現に対する理解を深め、職場全体が社員個人の多様な働き方を受容する風土作りをめざし、「諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の深化」や「個人及び組織における働き方改革や生産性向上の促進」に取り組むとともに、育児や介護等のライフイベントによる離脱や負担軽減を踏まえた上で必要な対応を実施する等、更なる活躍推進の機会を創出します。



LGBTQにおける制度 ー同性パートナー等の取扱いついてー 

制度
平成30年4月に 同性パートナーに関する規程を制定。 社員就業規則に定める配偶者について、社員との関係上夫婦と同等と認められる同性パートナーを配偶者と同様に扱うものとしています。ダイバーシティ推進の一環として、性的指向及び性自認に関わらず多様な人材が活躍できる環境を整備しました。パートナーの取扱いについては、 配偶者及び婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、異性・同性問わず「パートナー」と定義し、各就業規則等においては配偶者と同様に扱うものとしています。

同性パートナー等に対する制度適用拡大

    
給与扶養手当
単身赴任手当、帰郷実費
赴任旅費(家族移転費)
服務特別休暇(結婚、忌引)※2018年から適用
ライフプラン休暇
看護休暇、 介護のための短期の休暇
育児・介護関連諸制度(休職含)
配偶者の転勤等により退職した社員の再採用

PRIDE認定

あらゆる多様性を持つ一人ひとりが、自分らしくイキイキと力を発揮できる環境づくりを進めています。

LGBTQ

取組み
全社員が受講する人権啓発研修において、LGBTQ等性的マイノリティをテーマに取り上げ、理解浸透を促すとともに、社内におけるALLY(アライ)※ 表明の促進を図っています。
※ LGBTQなどの性的マイノリティを理解し支援する人。

相談窓口の設置
社員が職場における困りごとについて相談できる窓口を設けています。




本件に関するお問い合わせ先

日本情報通信株式会社
コーポレート企画部 安全衛生担当
kenkoukanri@NIandC.co.jp