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NI+Cグループ 健康経営宣言

本宣言の背景・目的

社員の健康保持・増進に向けて取り組むことで社員の幸福度が向上し、いきいきと働けることで生産性の向上や組織の活性化をもたらし、将来的には企業の収益性等を高められると考え、戦略的に健康経営、施策を実践していきます。

健康経営推進体制

「社員のハピネス」増大への取り組みと健康経営の実践

「社員のハピネス」増大への取り組みと健康経営の実践

健康促進策とモニタリング

カウンセリング、セミナーなど、
健康づくり・メンタルヘルス対策

健康維持への新規投資
保険費用の抑制
売上・利益の向上

業務の生産性向上
幸福度、ワークライフバランスの向上
離職率の低下

健康促進策とモニタリング

アンケート調査・分析ツールを導入し、定期的なストレスチェック、週次パルスサーベイ、エンゲージメントサーベイを実施し、社員の体調・メンタル状況をモニタリングしています

カウンセリング、セミナーなど、健康づくり・メンタルヘルス対策

健康保険組合からの各種データを用いた社員・その家族の健康状況の傾向把握や会社のリスクを特定し、生活習慣の改善指導、精密検査の勧奨等を行うともに、社員へ個別セミナーを実施しています。身体の不調のみならず、様々なカウンセリングも可能な外部相談窓口を設け、社員の心身の安定をサポートしています。

業務の生産性向上、幸福度、ワークライフバランスの向上、離職率の低下

タレントマネジメントシステムを導入し、健康管理、人事給与、勤務管理等のデータやエンゲージメント調査結果を分析し、施策を立案・実施し、社員のハピネス向上に寄与しています。2020年度以降、エンゲージメント調査結果をもとに、テレワーク環境整備(物品貸与等)を実施し、テレワーク率平均80%以上となっています。タレントマネジメントシステムを活用することで、離職率低下や業績向上、リモートワールド実現に向けた制度見直しにつなげていきます。社長と社員の対話会、社長と管理職の1on1ミーティングを実施し、全従業員の声を聞いています。

健康維持への新規投資、保険費用の抑制、売上・利益の向上

管理職に「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」全員合格を目指し、メンタル疾患発生社員減少につなげていきます。週次オンラインワークアウトや定期的なwell-beingセミナー等、社員の健康リテラシー向上に努めた結果、年間を通じて1人あたり医療費を削減しました。コロナワクチンの職域接種を実施等、オフィス内感染予防対策を講じています。

健康経営戦略マップ

経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みをつながりを把握し、健康経営を推進しています。

「働きやすさ」と「働きがい」のある環境の提供していくために

私たちは、ハピネス経営を実現し、組織全体の活力向上と社員のwell-being(幸福感)を向上させることを第一に考えています。

ハピネス経営の実現:
社員の活力向上と生産性の向上は、組織全体の活性化につながります。私たちは、社員の幸福感と満足度を高める取り組みを推進し、ハピネス経営の実現に向けて努力します。

心理的安全性の確保:
社員が自分の意見やアイデアを自由に提供できる環境を作り、心理的安全性を確保します。それにより、創造性とコラボレーションが促進され、well-beingが向上します。

健康維持・促進:
健康は重要です。社員一人一人が自己管理でき、健康に関する意識が高まり、いきいきと働ける状態をサポートします。

人材確保、採用力向上、人材定着:
優れた環境と働きがいを提供することで、人材確保や採用力の向上を実現し、優秀な人材を引き付け、組織に定着させます。
これらの取り組みを通じて、私たちは「働きやすさ」と「働きがい」のある環境を提供し、組織と社員の双方にとって持続可能な成功を築いていきます。

2023年度 健康経営施策

2023年度の施策として、以下を実施中です。

生活習慣病対策の強化

社員の健康を第一に生活習慣病予防に向けての対策を強化しています。定期健康診断100%受診はもとより、特定保健指導者へICT(携帯アプリ)を活用した保健指導実施の継続的なガイドや、各本部安全衛生担当の協力のもと実施フォローをし、特定保健指導完了率の向上を図ります。加えてNI+Cグループとしてウォーキングイベントを実施し、運動習慣定着に向けた取り組みを実施しています。
また、健診結果より生活習慣病の要因となる数値が出ている社員を対象としたセミナーを実施します。

メンタル疾患者の傾向分析と予防施策の検討/実施

タレントマネジメントシステムを利用し、メンタル疾患発生の傾向分析に取り組む予定です。メンタル疾患者の予防施策としては、全管理職の「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」資格取得を必須とし、管理職が部下がメンタル不調に陥ることがないよう、変調への気づきや早めのケアをできる環境作りや会社以外でも匿名でメンタル不調やその他あらゆることの相談が可能な環境を整えました。各本部安全衛生担当の協力のもと実施フォローをし、特定保健指導完了率の向上を図ります。

パルスサーベイを活用し、メンタル不調者に対しての早期対応と不調者減を図ります。若手社員を対象にセルフケアセミナーを開催し、若手社員のメンタル不全の予防に努めます。

また、健診結果より生活習慣病の要因となる数値が出ている社員を対象としたセミナーを実施します。

意識向上・行動変容の促し

健康意識向上のための取り組みとして、全社員向けWell-beingセミナーを開催、その他健診結果等より、対象者を絞った個別テーマセミナーを開催しています。  
・well-beingセミナー 5回(2022年度:5回 社員平均25.9%の参加、平均満足度:90.6%)
・個別テーマセミナー 1回
・社員の運動習慣定着に向けたイベント(ウォーキングイベント)2回(社員78.3%参加)
・オンラインワークアウト(週1回)

また、各本部安全衛生担当と連携し、各種健康施策のフォローや行動変容に向けた取り組みを実施しています。

健康経営の取り組みによる効果

ウォーキングイベントによる運動習慣定着:

リモートワーク環境下での社員参加型のウォーキングイベントは、運動習慣者比率の増加に貢献しました。社員の健康的な生活習慣の促進に成功し、特定保健指導対象者率の低下に繋がりました。

特定保健指導完了率の向上:

各組織との連携により、特定保健指導受診率・完了率向上の仕組みを構築し、特定保健指導完了率が大幅に向上しました。社員の健康管理をサポートし、リスクの軽減に寄与しました。

心理的安全性の確保:

心理的安全性を高めるための施策を継続することで、ストレスチェックやパルスサーベイ数値の改善につながり、社員のメンタルヘルスを向上させました。

採用力の向上:

会社が健康経営の取り組みを実施していることを採用活動で紹介し、健康重視の働きやすい環境であることが認識され、対昨年比でプラスの人数を採用することができました。

これらの成果は、私たちの健康経営への取り組みが組織と社員の健康と幸福に寄与していることを示しています。今後も健康経営を継続し、さらなる成功を目指します。

2023/10現在
  目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
定期健康診断受診率 100.0% 97.1% 100.0% 100.0% 100.0%
特定健康診査受診率 前年度以上 94.6% 88.7% 97.1% 88.5%
特定保健指導受診完了率 43.0% 24.4% 31.7% 28.3% 54.5%
適性体重維持者率 65% 66.3% 62.0% 60.8% 62.1%
非喫煙率 前年度以上 76.2% 75.0% 78.5% 81.1%
長時間労働面談実施率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
精密検査受診率 前年度以上 34.8% 47.0% 45.9%
労災発生件数 0件 0件 0件 1件 0件
睡眠十分者率 前年度以上 57.6% 73.4% 72.9% 77.5%
運動習慣者比率 25.0% 19.1% 16.6% 21.3% 24.5%
年次有給取得日数 前年度以上 17.4日/人 19.3日/人 17.7日/人 17.6日/人
平均残業時間 21.3時間/月 18.0時間/月 21.3時間/月 21.1時間/月
プレゼンティーズム※1 前年度以下 14.0%
ワークエンゲージメント※2 2.6 2.44 2.44 2.51 2.57
ストレスチェック受診率 100.0% 90.0% 90.6% 86.0% 89.0%
ストレスチェック(総合リスク) 前年度以下 94 93 84 80
高ストレス者割合 前年度以下 9.9% 6.8% 6.6% 6.2%
一人当たり医療費 前年度以下 28,314円 15,733円 27,471円 23,762円
メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種有資格管理者割合 100.0% 64.1% 85.7% 95.1%

※1 社員への週次アンケートより把握
※2 新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲイジメントに関する2項目
※3 アブセンティーズムは、社員週次アンケートによる確認を2023年より実施、上半期:3.34日
※4 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインに基づき、職場環境チェックを定期的に実施(産業医による定期的な職場巡視やテレワーク勤務者においては、自宅における労働災害の防止、労働者の安全確保状況を確認)し、社員が快適な職場環境にて業務に従事できるようにしているとともに、産業医や各事業部担当者と職場環境についての状況共有、必要に応じた改善対応(事務什器貸出等)を行っている

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