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日本情報通信(株)では、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてまいりました。

第四次行動計画のポイント

子育てを行なう労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するとともに、ワークライフバランスを実現することの理解を深め、職場全体が社員個人の多様な働き方を受容する土壌作りに向けて以下の行動計画を策定、取り組みを実施しています。

① 諸制度の社員周知徹底による社員及び職場における諸制度の理解の醸成
制度及び手続に関するガイダンスの周知及び必要な改定の実施、社内勉強会を活用した社内周知の徹底

② 休職前後の社員に対する支援の実施
育児休職前から復帰後にかけての制度面における相談窓口、並びに健康管理面における産業医、保健師、産業カウンセラーによる相談窓口の設置

③ 働き方改革や育児等時間制約のある社員及び上司・同僚に対する研修・セミナーの実施
管理職に対する諸制度理解の促進、管理職以外の社員へ働き方の意識改革の研修・セミナーの実施

第四次行動計画届出内容

項目 届出内容
  • 1.常用雇用する労働者の数
744人
  • 2.一般事業主行動計画策定日
平成27年3月30日
  • 3.一般事業主行動計画期間
平成27年4月1日~平成29年3月31日
  • 4.次世代育成支援対策の内容
第一次、第二次、第三次行動計画で既に達成した内容に加え、第四次行動計画においては次の事項に取り組むこととしています。
<厚生労働省所定様式 抜粋>
行動計画策定指針の事項 次世代育成支援対策の内容として定めた事項
1 雇用環境の整備に関する事項 (1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
     
  • (ア)男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
  • (イ)育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
  • (ウ)育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
  • (エ)育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
  • (オ)育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施

(ア)女性労働者に向けた取組
  • ①若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修
  • ②社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
  • ③育児休業からの復職後または子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組
  • ④従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
  • ⑤管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修

(イ)管理職に向けた取組等
  • ①企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組
  • ②女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
  • ③働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
  • ④育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施