事例紹介

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お客様の事例をご紹介します。

エプソン販売株式会社 様 エプソン販売株式会社 様 事例

お客様事例

「Power Cloud i」および「EDIソリューション」の採用により、基幹システムのクラウド化とEDIのサービス化を同時に実現。コストを抑えつつシステムの最適化と柔軟性を確保

導入背景

  • 東日本大震災を受けた、更なる事業継続対策
  • J-SOX法等への対応を図る、ITリソースの最適化
  • 将来のシステム環境の変化にも対応
  • IT運用・管理コストの低減

システムリソースの最適化と、事業継続対策のレベルアップ

エプソン販売株式会社 情報化推進部 課長 金子 健二 氏

セイコーエプソングループの一員として、エプソン製品の国内向け販売を担当するエプソン販売株式会社(以下、エプソン販売)は「イメージングコミュニケーションプロバイダ」として、グループの技術力を背景としたあらゆる製品・サービスを通して、お客様のコミュニケーションのための「環境」提供を使命としている。その使命推進のため、基幹システムの運用や取引先、協力会社とのIT連携を担う情報化推進部では、より円滑かつ安全なコミュニケーションを目指し、システム環境の刷新を計画していた。情報化推進部課長の金子氏は「以前よりJ-SOX法等への対応から、テスト機と本番機環境を分けて運用することや、証跡を残すために肥大化するログがシステムへ負荷をかけており、システムリソースの最適化が求められていました。そこへ東日本大震災が重なり、BCPの観点からシステムインフラのレベルアップも課題となりました」と語る。

現状システムの増強と将来変化への対応を両立させる計画

またエプソン販売では現在基幹業務をIBM Power Systems(旧:AS400)で運用しているが、数年後をめどにERPパッケージの導入によるプロセス改革の計画があり、現状の基幹システムを見直してITリソース配分の最適化を図りながら、将来のシステム環境の変化にも柔軟に対応しなければならないという厳しい課題にも直面していた。「しかも最低限ランニング・コストが現行を上まわらないというのが必須条件です。そのためには、現状のマシンを何とかするという発想ではなく、システム環境そのものを変えるという考えに至りました」と金子氏は語る。こうして同社内では、2011年7月から基幹システムをクラウド環境へ移行する計画が本格的に検討され始めた。

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選定理由

  • クラウド化された基幹システムとEDIサービスとがシームレスに利用できる
  • システムとネットワーク監視の一元化

基幹システムとネットワークの運用監視を一元化し、将来の柔軟性も確保

クラウドサービスへの移行にあたり、さまざまな条件を検討した結果、基幹システムの運用はもちろん、取引先や協力会社との連携を担うEDIシステムも同時にサービス化が可能ということから、NI+Cの「Power Cloud i」および「EDIソリューション」を採用した。「EDIの領域までサービス化できることは大きな評価でした。これにより基幹システムとネットワークの運用・監視を一元化でき、運用効率の面でもコストの面でもメリットがあると判断しました」と語る金子氏だが、クラウド化にはもうひとつ大きなメリットがあると言う。「数年後にERPが導入されると、現行システムから主要な機能が抜け、EDIを中心としたサブシステムになる可能性があります。そうした場合でもクラウドであれば、キャパシティーの増減に柔軟に対応できます」。こうして同社では、基幹システムとEDIを同時にクラウド化するプロジェクトを開始した。

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システム内容

  • OSのバージョンアップと共にシステム処理能力も増強
  • サービス化により、運用が不要に

既存のEDIシステムもシンプルな形でクラウド・サービス化

東日本大震災を受け、事業継続対策の面からもプロジェクトは急がれた。2011年7月に検討が開始され、8月にはテストが始まった。移行を機に基幹システムのOSバージョンアップを行い、処理能力の増強も図られた。また今回は取引先や協力会社との連携を担うEDIシステムのサービス化も同時に行われた。既存のEDIシステムは、相手先毎に通信手段やVANサービスなどが異なるため複雑化しており、運用も煩雑になっていた。それらを今回のサービス化により、古いアーキテクチャーを一掃し、運用もシンプルな形に移行した。
数度の試行・検証を繰り返し、10月の初旬には基幹システム、およびEDIのクラウド環境移行が完了した。

Power Cloud iとEDIソリューションによるシンプルな構成

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導入効果

  • OSのバージョンアップと共にシステム処理能力も増強
  • サービス化により、運用が不要に

処理速度、事業継続対策、運用管理効率のすべてをレベルアップ

エプソン販売株式会社 経営推進本部 情報化推進部 田村 智弘 氏

今回の「Power Cloud i」および「EDIソリューション」の導入に関し、経営推進本部 情報化推進部 田村氏は「利用環境そのもののスペックが上がり、処理スピードが向上したことで、それまでの業務上の課題はほぼ解決しました」と評価する。また事業継続対策においても「設備条件が必要十分なNI+Cのクラウドサービスを利用することで、それまで6時間だったバックアップ電源が48時間まで可能となり、ネットワーク監視までもがNI+Cの一元管理となったことで、より安心感が増しました」と語る。さらに「クラウド化したことで、何かシステムに不具合が生じた場合でも、NI+Cの検証環境を即座に用意して不具合を再現することが容易になり、必要な対策がすぐ打てます」と運用管理上のメリットについても語る。

クラウド化の最も大きなメリットは需要変動に応じた柔軟性

そして田村氏はクラウド化の最も大きなメリットについて次のように語る。「現状は今のPower Systemsが基幹システムとして会社の業務を支えており、これからも業務に支障の出ないよう、必要に応じて必要なコストは掛けていこうと思っています。でも逆に言えば、このマシンが将来サブシステムとなった場合、不要になるリソースを開放することで大幅なコストダウンが可能になります。今回のプロジェクトで、その時々に必要なシステムリソースに応じてコストも可変的にできる環境を手に入れることができました。
こうした変動性・柔軟性がクラウド化の最大のメリットではないでしょうか。想い描いていた将来像が具体的な形になりました」。

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今後の展望

  • 物流との連携
  • 提案型ビジネスへの活用

提案型ビジネス展開にもクラウドサービスを有効活用

今後のクラウド活用について金子氏は「商品のライフサイクルはますます短くなり、単価も下がっていくことが予想されます。そうしたビジネス環境においても、クラウドの持つ柔軟性を最大限に活用して、既存の販売管理の部分から物流との連携も図り対応していきたいと考えています」と語る。また田村氏は「われわれも既存の取引形態は維持しつつ、提案型ビジネスも展開したいと思っています。そのベースとして販売管理システムがクラウドに移行することで得たシステムの可変性は欠かすことができません。そうした意味でも今回のクラウド移行はベストな選択肢だったと思います」と語る。エプソン販売では、よりスピーディーで柔軟性が要求されるこれからのビジネス環境において、クラウドサービスに大きな期待を寄せている。

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お客様情報

エプソン販売株式会社

本社 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビル24階
創業 1983年7月1日
設立 1983年5月20日
売上 2,025億円(2015年3月期)
従業員数 1,765人(2015年4月1日現在/正社員数)
URL http://www.epson.jp/

事業概要

セイコーのウオッチ開発で磨きあげた超微細・精密加工技術を応用し、小型軽量デジタルプリンター「EP(ELECTRIC PRINTER)-101」の子供たち(SON)のような製品群を世に送り出したいという想いから、1975年に「エプソン」ブランドが誕生。その国内向け販売会社として1983年、エプソン販売を設立。以来、高品質、高付加価値の”子供たち”を続々と社会に提供しつづけている。

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