事例紹介

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お客様の事例をご紹介します。

株式会社読売新聞東京本社 様 株式会社読売新聞東京本社 様 事例

お客様事例

「保険」を支えるシステム運用の品質向上を目指しITIL(R)準拠の業務効率化支援ツール「RESSO(R)」を導入。管理情報間の相互連携により、運用プロセスの標準化を実現実

導入背景

安定した運用の継続を第一義 に、保守限界を迎えた96台の サーバーを更新

  • 仮想化技術を採用
  • ハードウエアの集約化
  • 構築・管理費用の削減

読売新聞グループの制作系システムであるデータ管理システムの一部として稼動している中継サーバー群96台の多くが2010年末で保守限界を迎える。そこで、物理更改、アプリケーションの改修、仮想化のリスクポイントなどを比較検討し、安定した運用の継続を第一に考えた結果、仮想化技術を導入することに決定。老朽化対策としての単純なシステム更新ではなく、仮想化技術を利用したハードウェアの集約と費用の削減を図ることにした。

新聞製作基幹システム 概要図

旧中継サーバーは、Windows Server 2003を搭載。対向する外部システム、通信社ごとにアプリケーションが個別開発され、1機能あたり1サイト正副2台、両サイト合計4台の構成が基本となっていた。

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選定理由

安定運用の継続に適う仮想化システムの的確な提案

  • 要件を詳細に分析したシンプルかつ的確な構成
  • ハードウエアの集約化
  • トータルコストの大幅削減を実現

読売新聞東京本社 制作局 技術一部 次長 竹田 浅昭 氏

「安定した運用の継続を第一の目標とし、今回のシステム更新はリスクを伴う各搭載OSやアプリケーションには変更を加えず、最新のハードウェア構成に換えることを基本方針とした」と、読売新聞東京本社制作局技術一部(以下、読売新聞技術一部)の竹田浅昭次長は語る。加えて、現状の台数構成による管理の煩雑さの軽減、コストパフォーマンス、スペース効率の改善などを図ることを目指した。

読売新聞東京本社 制作局 技術一部  主任 鈴木 敏幸 氏

こうした基本方針に沿い、サーバー規模に照らしてもっとも効果が発揮できると思われたのが日本情報通信(以下、NI+C)から提案のあった「IBM BladeCenter」と仮想化ソフトウェア「VMware vSphere4」を利用したシステム構成であった。読売新聞技術一部の鈴木敏幸主任は「NI+Cからの提案は、システム構成がシンプルかつ的確で、継続的な安定運用の目的に適うものだった。結果として、コスト削減の面でも自分たちが要望したもの以上の効果が期待できるものであった」と採用理由を挙げている。

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プロジェクト概要

現動作環境のままで高いパフォーマンス移行が可能

  • NI+CのSEが的確サポート
  • スケジュールどおりの移行を実現

読売新聞東京本社 制作局 技術一部 加藤 浩一 氏

NI+C提案内容のうち、同社関係者が着目したのは、WindowsServer 2003環境をそのまま、安全に新システムに移行できる点であった。採用した仮想化ソフトウェアは、一つの物理サーバー上で複数の仮想OSを稼働させることができるだけでなく、物理環境と仮想OS間のギャップを吸収してくれるため、現動作環境(OS、アプリケーション)のままで最新のサーバー環境へ移行することが可能であった。この結果、96台から16台へのサーバー集約を実現し、新環境への移行、テストは予定通りに遅延なく約8か月で完了することができ、無事に新環境でのサービスを開始した。
サービス開始までの全過程にわたって、NI+C製品システム事業部テクニカルサービス部のSEが全面的にバックアップ。読売新聞技術一部の加藤浩一部員は「ハード面ばかりかソフト面でも要所で忌憚ない、かつ的確なサポートをいただき、大変助かった」と振り返る。

読売新聞グループ 制作系データ管理システム システム・イメージ(更改前/更改後)
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導入効果

サーバー集約による運用コストの削減

  • 当初想定した以上のシステム経費削減
  • 効率的で柔軟性のある運用が可能に
  • HA(High Availability)機能で迅速なマシン切り替え
  • データの切り分け解析でチューニング課題に対処

「VMware vSphere4」の仮想化技術を導入したことで、システム資源を共有し、その配分を自由に変更できるようになった。例えば大事件、大事故の発生時には情報が集中すると予想される特定マシンへの資源配分とチューニングにより、効率的で柔軟性のある運用ができる。

また、HA(High Availability)機能を備えており、これまでは人手で一つ一つ対応していたハード障害時のマシン切り替えがHA機能により自動処理される。この機能により、切り替え時間と運用復帰時間が短くなり、ダメージを軽微なものにとどめることができる。

さらに、エラー状況の把握、パフォーマンス監視などリアルタイムでの対応はもちろん、記録に残ったデータから総合的な切り分け解析ができるようになった。例えば、大ニュース発生で現場や各地から写真画像データが一時にまとまって送信され、運用中に高負荷状態が検知されたような場合、「その時のデータを解析することで、今後チューニングの課題が出た時には役立つ」と読売新聞技術一部の鈴木主任は語る。

費用削減効果としては、96台から16台にハード集約したことにより初期導入費用が約2/3に、年額保守費用が更新前の約1/2になった。さらに大幅なスペース削減が達成できたほか、ファシリティー・コストとしては今後5年間の比較で、スペースコスト+空調代+電気代合わせて約70%削減、CO2排出量も約80%削減と、エコ対策としても十分な効果が期待されている。

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今後の展望

仮想化技術の更なる社内展開・活用

日本情報通信株式会社 製品システム事業部 テクニカルサービス部 テクニカル第2 グループ 主査 片所 参晃(右) 森 正臣(左)

読売技術一部では、今回、サーバー統合による設計・最適化済みの仮想化環境が整ったことで仮想化技術へ
の信頼、安心感を持てたことは大きいと評価している。

NI+C製品システム事業部テクニカルサービス部の片所参晃と森正臣は「この柔軟性ある仮想基盤を基軸にリソースの最適化や既存資産の有効活用の効果を着実に拡大利用していただけると確信しております」と語る。当面の検討課題であるWindows 2008対応についても今回導入した仮想環境の活用により検証/移行作業の負荷を軽減することができると読売技術一部では期待を寄せている。

一見敷居の高かった仮想化導入が上手く進んだことをきっかけに読売技術一部の竹田次長は「今回の取り組みは当社の成長を担う有効なIT施策であると考えている。今後はサーバー更新時の仮想化統合を推進すると共にクライアントPC仮想化の活用シーンなどを必要に応じて検討していきたい」とし、NI+Cには引続き信頼のおけるビジネスパートナーとして積極的な提案と技術力あふれる適切な支援を要望している。

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お客様情報

株式会社 読売新聞東京本社

本社 東京都中央区銀座6-17-1
創業 明治7年11月2日
資本金 10億円
売上 3,027億5,200万円(2009年3月末)
従業員数 3,331名(2010年9月)
URL http://info.yomiuri.co.jp/company/

事業概要

読売新聞はイギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。発行部数監査機関である日本ABC協会の報告では、2009年4月の朝刊部数は全国で10,020,688部です。

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