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2010.10.21 [プレスリリース]Cast Iron Systemsと国内初のビジネス・パートナー契約を締結
~ クラウドシステムと企業内システムを迅速に統合するCast Iron OmniConnectの取り扱い開始 ~

日本情報通信株式会社

日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村雅行、以下 NI+C)は、IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)傘下にあるCast Iron Systems社とのビジネス・パートナー契約を締結完了し、同社の製品である「Cast Iron OmniConnect (キャストアイアン オムニコネクト)」の取り扱いを開始します。

日本企業でのクラウド利用が進む中、近年クラウドとオンプレミス(自社保有型システム)との連携が課題となっています。手軽に利用できるクラウドとの連携実現のためには、オンプレミス同士のアプリケーション連携よりも迅速性が求められます。この課題に対し、米国を始め世界で多くの実績がある同製品にNI+Cは早くから着目し、他社に先駆け日本国内での取り扱いを開始いたしました。

「Cast Iron OmniConnect」は、salesforce.comのCRMや、Microsoft Windows Azure、SAP ERPなど数多くのクラウド、オンプレミス・アプリケーション製品との連携テンプレートを保持しており、コーディングをほぼ必要とすることなく、データ連携やユーザー・インターフェイスの統合を実現するため、従来型の連携機能の開発に比べて、クラウドとオンプレミスの連携が短期間で可能になります。
 また「Cast Iron OmniConnect」は、パッケージ製品のみではなく、XML、CSVなどのテキスト・ファイルやIBM DB2やOracleのような各種データベースにも対応しているため、自社所有する数多くの情報資産を対象とできます。

NI+Cは今後、NI+C クラウドコンピューティング・サービス上で同製品を情報連携ハブとして、株式会社NTTデータ イントラマートの「intra-mart」と連携したサービスの提供などを計画中です。これにより、利用形態に応じた製品・サービス提供を実現することが可能となり、企業のクラウド利用促進に貢献します。

今回のパートナー契約締結に関して、日本アイ・ビー・エム株式会社 WebSphere事業部 熊本義信氏より、以下のコメントをいただいております。 「本年5月にIBMが買収した、Cast Iron Systems社のOmniConnect は、クラウドアプリケーションとの連携分野において、海外で多数の導入実績のあるソリューションです。 この度、日本情報通信株式会社様が日本において当製品の取り扱いを開始されたことにより、クラウド連携における課題解決をいち早く日本のお客様にご提供されることを期待します。」

Cast Iron Systems買収についてのIBM報道資料は下記URLを参照ください。

http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/05/1101.html

【Cast Iron Systems】
001年に設立されたCast Iron Systemsは、「The #1 SaaS and Cloud Integration Company™」です。Cast Iron Systemsは、Allianz、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、Amerisource Bergen、Emerson、Krueger International、Peet’s Coffee & Tea、PGP Corporation、セールスフォース・ドットコム、その他多くの企業を含む、世界中のあらゆる業界の何千ものお客様の統合を導入してきました。こうしたすべてお客様は、クラウド基盤やSaaSアプリケーションをその他の企業のシステムとわずか数日で統合できる、Cast Ironの統合ソリューションの簡易性、スピード、柔軟性といった利点を享受しています。Cast Iron Systemsは、Sequoia Capital、Norwest Venture Partners、Tenaya Capitalからの資本提供を受けています。Cast Iron Systemsは株式非公開企業であり、Informatica、Oracle、PeopleSoft、Siebel、Vitria、webMethods出身の経験豊富な技術幹部によって構成されています。2010年5月3日にIBMによる買収により、IBMの傘下となりました。

【日本アイ・ビー・エム株式会社】
IBMは地球がより賢く進化していくことを示す「Smarter Planet」というビジョンの下、スマートな社会を実現し、様々な要望に柔軟かつ迅速に対応できる「Dynamic Infrastructure (ダイナミック・インフラストラクチャー)」を提唱しています。「コストを削減しながらリスクの低減・サービス品質の向上」を実現するダイナミック・インフラストラクチャーにおいて、仮想化は重要な要素であり、お客様のIT環境の仮想化を推進するための製品やサービスを本日発表のソリューションも含めて提供していきます。

【日本情報通信株式会社】
日本情報通信株式会社は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)の合弁会社として設立されました。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「JNX」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界などで数多くのSIサービスの実績があり、CRM/BI、ネットワーク/業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてITIL準拠のシステム運用など、ネットワークとミドルウェアの技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供しています。近年は、クラウドコンピューティング、BI(ビジネスインテリジェンス)、EDI(電子データ交換)、ネットワーク仮想化統合などの事業に注力しています。
※※リリース中に記載されている会社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。


本件に関するお問い合わせ先

(報道機関からのお問い合わせ先)
日本情報通信株式会社
HRM統括 総務グループ 広報担当
白井/後藤
TEL:03-6278-1115
E-mail:koho@NIandC.co.jp

(本ソリューションに関するお問い合わせ先)
日本情報通信株式会社
SIサービス事業部
ビジネス開発本部 ソリューションビジネス開発部
梁瀬/遠藤
Tel:03-6278-6280
E-mail:CastIron@niandc.co.jp