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2013.02.22 [プレスリリース]NI+C、クロスチャネルによるO2Oマーケティングをサポートする クラウド・サービス「Interactive Marketing On Demand」の販売開始
~ キャンペーン管理/eコマース/オーダー管理/データ連携を組み合わせて月額料金設定で利用可能 ~

日本情報通信株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村 雅行、以下 NI+C)は、企業が多様化した顧客ニーズに的確に対応できる環境を提供するため、Webサイトやモバイル、実店舗などさまざまな顧客接点をまたがる「クロスチャネル」で、オンラインとオフラインの購買活動を相互連携させる「オンライン・ツー・オフライン(O2O)マーケティング」を実現するためのクラウド・サービス「Interactive Marketing On Demand」を本日から販売開始します。「Interactive Marketing On Demand」は、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM、以下 日本IBM)とのライセンス契約のもと、顧客起点の商取引を実現するIBMのスマーター・コマース向けソフトウェア製品を月額料金のクラウド・サービスとして提供するものです。

「Interactive Marketing On Demand」は、複数の顧客接点を統合し、マーケティングにおける販売促進キャンペーンの計画から実行、測定までを支援する「キャンペーン管理」を主軸に、多言語・多通貨対応のeコマース・サイト構築を実現し、グローバルなビジネス展開を支援する「eコマース」、調達から販売までのサプライチェーンを管理する「オーダー管理」、および、さまざまなプロトコルに対応することでグループ会社や提携会社間など複数企業間での多様な業務におけるデータ連携を実現する「データ連携」の4つのサービスを個別あるいは統合ソリューションとして月額料金のクラウド・サービスで提供します。4サービスを組み合わせて活用することで、マーケティングから販売、調達までのプロセスを自動化および統合でき、また、グローバルで統一された環境の中で、クロスチャネルによるO2Oマーケティングを実現できます。

具体的には、キャンペーン管理では「IBM® Campaign(旧称Unica Campaign)」、eコマースでは「WebSphere Commerce」、オーダー管理では「Sterling Order Management」、データ連携では「Sterling B2B Integrator」と「Sterling Connect Direct」と、世界中の多数の企業で導入実績があるIBMのソフトウェア製品をSoftware-as-a-Service(SaaS)として提供します。

さらに、NI+Cと協業するマーケティング会社により、マーケティングに関するさまざまなサービスをオプションとして提供し、サービス利用企業のマーケティング施策における課題解決を支援します。

サービスの特長

  1. お客様の課題に応じて組み合わせ自由なモジュール群をクラウドで利用可能
    IBM Campaign/WebSphere Commerce/Sterling order Management/
    Sterling B2B Integrator/Sterling Connect Direct
  2. マーケティングに関するさまざまなサービスをオプションで提供
    (1)IBM Campaignのテクニカルサービス
    (2)トレーニングサービス
    (3)伴走型マーケティング企画支援サービス ※1
    (4)マーケティングコンテンツ作成支援サービス ※1
    (5)マーケティング分析支援サービス ※1
    ※1: NI+Cと協業する下記マーケティング専門会社より提供いたします。(アイウエオ順)
     ・株式会社ヴィクシア(http://www.vixia.co.jp
     ・株式会社サイバー・コミュニケーションズ(http://www.cci.co.jp
     ・株式会社ブランドクロッシング(http://www.brandxing.co.jp
  3. 多言語・多通貨に対応したECサイトの早期立ち上げが可能
  4. 個人情報の取り扱いを加味したセキュアな環境を提供
  5. 短期間で本格的なマーケティングが実現可能

販売開始日

2013年 2月 22日(金)

サービス概念図


【日本情報通信株式会社】

日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)の合弁会社として設立されました。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「JNX」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界などで数多くのSIサービスの実績があり、CRM/BI、ネットワーク/業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてITIL準拠のシステム運用など、ネットワークとミドルウェアの技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供。併せて、ICT製品のディストリビューター事業を行っています。現在、成長ビジネスとして、クラウドコンピューティングをはじめ、BAO(Business Analytics and Optimization)を中心としたソリューション事業、EDI(電子データ交換)を含むネットワークサービス、ネットワーク機器の仮想化統合事業を展開。近年は、クラウド・インテグレーション、ハイバリュー・インテグレーションを推進しています。



IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Unica、WebSphereは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。



本件に関する報道関係者お問い合わせ先

<日本情報通信株式会社>
HRM統括 総務グループ 広報担当
白井/後藤
TEL:03-6278-1115
E-mail:koho@NIandC.co.jp

<日本アイ・ビー・エム株式会社>
広報
松本
TEL:03-3808-4906
E-mail:mkanako@ibm.com