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2013.11.14 [プレスリリース]「エヌアイシー・パートナーズ株式会社」の設立について
~ IBM製品のディストリビューター事業を拡大し、パートナー支援を強化 ~

日本情報通信株式会社

日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村雅行、以下 NI+C)は、本日、ICT(情報通信テクノロジー)に係わるディストリビューター事業を新設分割して、エヌアイシー・パートナーズ株式会社(英文名称:NIandC Partners Inc.)を2013年12月18日に設立し、2014年1月1日より業務開始することを決定しました。

新会社はNI+Cからディストリビューター事業を引き継ぎ、IBM VAD(※)として、単なる製品供給にとどまらず、パートナー各社からの多様なニーズ(営業活動面・技術面・販促施策面など)へのきめ細かい支援を行い、パートナー各社を通じたエンドユーザーの高度なITシステム構築に貢献します。新会社は、3年後の2016年度売上高200億円を目指します。

なお、NI+CはVAD事業を新会社へ引き継いだ後も、従来どおり、IBM認定リセラーとしてエンドユーザーへの付加価値サービス提供を担当します。さらに、NI+Cの強みであるハイバリューソフトウェアを活用したソリューション提供など、新会社と共にNI+Cグループ一体となって、エンドユーザーの生産性、業務効率向上など経営課題解決への取り組みをサポートします。

※VAD:Value Added Distributer
エンドユーザーに再販するパートナー各社に対して、付加価値をつけて販売するIBM認定ディストリビューター

新会社の概要(予定)

1.商号 エヌアイシー・パートナーズ株式会社 (英文名称: NIandC Partners Inc.)
2.本社所在地 東京都中央区明石町8番1号
3.設立年月日 2013年12月18日
4.業務開始日 2014年 1月1日
5.代表者 代表取締役社長 野村 雅行
6.資本金 1億円
7.決算期 3月31日
8.株主 日本情報通信株式会社(100%出資)
9.従業員数 約50名(2014年1月1日予定)
10.事業内容 情報通信ネットワークシステムに係わる機器、ソフトウェア、保守及び役務の仕入れ並びに販売 等


» リリース中に記載されている会社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
» IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

参考資料

【日本情報通信株式会社】
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)の合弁会社として設立されました。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「JNX」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界などで数多くのSIサービスの実績があり、CRM/BI、ネットワーク/業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてITIL準拠のシステム運用など、ネットワークとミドルウェアの技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供。併せて、ICT製品のディストリビューター事業を行っています。現在、成長ビジネスとして、クラウドコンピューティングをはじめ、BAO(Business Analytics and Optimization)を中心としたソリューション事業、EDI(電子データ交換)を含むネットワークサービス、ネットワーク機器の仮想化統合事業を展開。近年は、クラウド・インテグレーション、ハイバリュー・インテグレーションを推進しています。

日本情報通信株式会社の概要

1.商号 日本情報通信株式会社 (略称: NI+C[エヌ・アイ・アンド・シー])
英文表記: Nippon Information and Communication Corporation)
2.本社所在地 東京都中央区明石町8番1号
3.設立年月日 1985年12月18日
4.代表者 代表取締役社長 野村 雅行
5.資本金 40億円
6.売上高 404億円(2012年度連結ベース)
7.決算期 3月31日
8.株主 日本電信電話株式会社(50%出資)
日本アイ・ビー・エム株式会社(50%出資)
9.従業員数 約990名(2013年4月1日時点 連結ベース)
10.事業内容 ・システムインテグレーションサービスの提供
・各種アプリケーション・ソフトウェアの提供
・システム製品販売・基盤構築サービスの提供
・システム運用・保守サービス・ネットワークサービスの提供 等


本件に関する報道関係者お問い合わせ先

<日本情報通信株式会社>
HRM統括 総務グループ 広報担当
白井/後藤
TEL:03-6278-1115
E-mail:koho@NIandC.co.jp