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2016.12.22 [プレスリリース]日本情報通信、パイオニア製カーナビゲーションの「スーパールート探索」実行環境に
Red Hat OpenShift Container PlatformとIBM Bluemix Infrastructureを組み合わせたクラウド環境を提供

渋滞情報や料金情報などサービス運用の可用性と安定性を担保


 

日本情報通信株式会社

 
日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬 雄二郎、以下:NI+C)は、日本を代表するカーエレクトロニクスメーカーであるパイオニア株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員:小谷 進、以下:パイオニア)の最新カーナビ「サイバーナビ」に搭載された機能「スーパールート探索」のアプリケーション開発基盤として、コンテナアプリケーションの開発・運用を支援するRed Hat OpenShift Container PlatformとIBM Bluemix Infrastructure(旧 IBM SoftLayer、以下 Bluemix IaaS)を組み合わせたクラウド環境を提供しました。
 
このクラウド環境で開発中の「スーパールート探索」は、2017年1月下旬よりパイオニア「サイバーナビ」の最新モデルを対象にサービス開始の予定です。なお、車載器からインターネット経由でクラウドサービスにアクセスしてルート探索を実施するのは、初の試みとなります。
 
双方向通信の進展により、カーナビにおける複雑なル―ト計算や渋滞の計算など計算処理の負荷がますます大きくなっています。今後、さらに処理が複雑化していくと想定されることから、パイオニアでは、通信時間をかけてもサーバーで処理する方が計算・回答が速くなると考え、2015年春より、「スーパールート探索」の構想がスタートし、サーバーを使ったサービスが成り立つかどうか検証してきました。
 
サーバーでのルート検索は、車載器で動いていたプログラムをベースに開発しました。もともと組込みシステムで動いていたため、C言語による膨大なコードからなりライブラリなどの動作環境に依存する部分が大きく、サービスとしてスケールアウトする場合や開発のために複数の動作環境を用意する場合、あるいは検証環境や本番環境を用意する場合に、動作環境を再現するのが難しくうまく動かないケースに遭遇する可能性が高いことが課題でした。
 
そこでパイオニアでは、この課題を克服するために、コンテナ技術としてDockerを選択しました。コンテナは、ある特定のアプリケーションをそのアプリケーションの動作に必要な様々な環境設定ファイルや複数の実行ライブラリを1つのアプリケーションとしてパッケージ化し、かつ動作させる技術です。パッケージ化されたコンテナアプリケーションは、1つのLinuxインスタンスの中でお互いに干渉しない複数の独立した環境で動作させることができ、かつ、自動拡張可能なクラスタ化された環境のもとで実行させることができます。さらに、コンテナ化されたアプリケーションは、プライベートクラウドだけでなく、パブリッククラウドなど多くの異なる環境でもすべて同じように動作させることができるという特徴があります。
 
こうしてサーバー型のサービス企画が検証され、「スーパールート探索」の開発は2016年初頭より開始されました。パイオニアはアプリケーションの開発に専念し、プラットフォームの構築と運用はNI+Cが担当しました。2016年8月よりシステム構築を開始し、わずか5ヶ月という短期間でサービスインが可能となる予定です。
 
Dockerの利用にあたっては、実行環境と管理機能をそれぞれ考慮する必要があります。これまでパイオニアのシステム環境構築、運用を支援し、豊富なクラウドビジネスの実績を持つNI+Cは、コンテナプラットフォームとして実行環境が任意に選択可能で、ユーザーにとってより自由度のあるソフトウェア型をSaaS型よりも適していると判断しました。そして、オートスケールや負荷分散などの機能に優れ、冗長性、可用性、およびコンテナベースのクラウドサービス安定稼働確認のためのログ管理機能に優れた、Red Hat OpenShift Container Platformを提案しました。
 
パイオニアが今回のソリューションをコストパフォーマンスに優れた、安定性の高いインフラであると評価し採用した理由は3つあります。
 
・クラウドプラットフォームで用意されたサービス機能に縛られないこと:

検討時にはクラウド事業者のコンテナプラットフォームとも比較しましたが、クラウドサービスではそのサービスに縛られた管理機能しかない点が問題となりました。たとえば、サービスを動かす上でログの機能がどこまであるかという点や、アプリケーションを動かす場合のサービスの正常性をどう担保するかなどの点で、Red Hat OpenShift Container Platformが優れていると判断しました。

 
・Red Hat OpenShift Container Platformを動かす基盤IaaS環境としてのBluemix IaaSのベアメタルサーバーとの組み合わせ:

大きなリソースが必要なサービスのため、オンプレミスではなくクラウド環境を使うことを前提にしていましたが、パフォーマンスとコストの兼ね合いから、Bluemix IaaSのベアメタルサーバーとOpenShiftの組み合せを選択しました。ルート探索の性質上、CPUパワーは必要だがメモリはそれほど必要ではないというアンバランスな構成のため、他のIaaSでは適切なサービスメニューがありませんでした。それに対し、Bluemix IaaSのベアメタルサーバーでは、CPUとメモリの組み合わせを柔軟に選べ、28コアCPUのサーバー2台とOpenShiftのソケット課金を選ぶことで、他社製品と比べてサブスクリプション費用を約半分に抑えることができました。

 
・レッドハット株式会社(以下、レッドハット)のOSSにおける実績とサポート力:

24時間365日の動作を求められるサービス実行の中核的な役割を担うシステムとして、運用面での安定性は非常に重要な項目でした。このため、製品の品質はもちろんのこと、レッドハットのこれまでのオープンソースソフトウェアにおけるエンタープライズ企業への導入の実績とサポート力を評価し、Red Hat OpenShift Container Platformの採用を決定しました。

 
NI+Cとレッドハットは、パイオニアへ今後とも継続的に技術面・運用面でサポートを行い、同社のより迅速で、効率的なアプリケーション開発を支援していきます。また、同社への導入事例を活かし、クラウドサービスを拡充してまいります。
 
 
 
サポートコメント
パイオニア株式会社 商品統括部 情報サービスプラットフォームセンター 開発部 部長 宮本 一宏氏
パイオニア株式会社 商品統括部 情報サービスプラットフォームセンター 開発部 開発1課 課長 谷川 裕史氏

「今回の『スーパールート探索』は、発売済みである最新モデルのソフトウェアをアップデートして対応するため、当初から数千から数万台のアクセスが集中することを懸念していました。また、今後発売する機種にも展開していく予定のため、機種が増えるとコンテナの種類も増えます。このようにユーザー数とコンテナの種類が増えていくことを想定した時、Red Hat OpenShift Container Platformであればコンテナの割り当てをスケーラブルに実施でき、かつ容易に各コンテナアプリケーションを管理することができます。また、これに加えて、パイオニアのシステム環境構築・運用を長年に渡り支援してきたNI+C様に運用いただくことで、安心してサービス展開を進めることができました。」

 
レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一氏

「世界有数のカーエレクトロニクスメーカーであるパイオニア様に、Red Hat OpenShift Container Platformをコンテナアプリケーション開発基盤として採用いただいた意義は非常に大きいと感じております。NI+C様にOpenShiftの優位性を十分にご理解いただき、ご提案いただいたことにより、拡張性のあるコンテナ/クラウドベースのアプリケーションを迅速かつ効率的に開発できる環境が構築できたことは、無上の喜びです。」

 
日本情報通信株式会社 取締役 ソリューションビジネス本部長 春川 文男

「クラウドに対して常に先進的な取り組みをされているパイオニア様に、その主力であるカーエレクトロニクス事業の最新アプリケーション実行開発基盤として、Red Hat OpenShift Container PlatformとBluemix IaaS をご採用いただき大変嬉しく思います。NI+Cは、今後もレッドハット様とともに、パイオニア様の進化に寄与するソリューションをご提案していきたいと考えております。」

 
関連リンク

● Red Hat OpenShift Container Platform について:https://www.redhat.com/ja/technologies/cloud-computing/openshift
● IBM Bluemix Infrastructureサイト(NI+C)について:http://www.niandc.co.jp/sol/ibm-bluemix/
 
【日本情報通信株式会社】について
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界における大規模システムの経験が豊富です。現在、先進ソフトウェアを活用したソリューション事業や、クラウドサービスをはじめ、EDI(電子データ交換)を含むネットワークサービスを展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
 
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