ブロックチェーン API アセット｜製品一覧

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「ブロックチェーン APIアセット」とは

「ブロックチェーン APIアセット」は、オープンソースブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Fabric(※)を用いたAPIアセットです。Hyperledger Fabricの特徴であるスマートコントラクトやコンセンサスの仕組みを活かし、様々なお客様業務に対応可能な汎用APIをNI+Cが開発しました。ブロックチェーン上でのデータ登録、更新、参照を行う「汎用APIアセット」と、お客様業務に応じたビジネスロジックを汎用APIアセットに追加した「個別APIアセット」を組み合わせてご利用いただきます。

※ Hyperledger Fabric

「Hyperledger Fabric」は、ブロックチェーンフレームワークの実装であり、The Linux FoundationのHyperledgerプロジェクトの1つです。コンテナ技術を活用して、システムのビジネス・ロジックを格納する「チェーンコード」と呼ばれるスマートコントラクトを実装します。

【参照】The Linux Foundationの「Hyperledger Fabric」説明ページ

【参照】IBMの「Hyperledger Fabric」説明ページ

汎用APIアセット

Hyperledger Fabricの特徴であるスマートコントラクトやコンセンサスの仕組みを活かし、様々なお客様業務に対応可能な汎用APIをNI+Cが開発しました。 Hyperledger Fabricを使用する際に必要となる各ノードとの複雑なやり取りを隠蔽することで、簡易にHyperledger Fabricを利用することを可能にしました。

＜汎用API一覧＞

個別APIアセット

「個別APIアセット」は汎用APIにブロックチェーン上でのビジネスロジックを追加したAPIです。
個別のロジックやチェックが必要な場合に、「データ更新API」にビジネスロジックをアドオンして「個別API」として提供しています。汎用APIをカスタマイズすることで、簡易に個別APIを作成することが可能になります。
（データの更新だけであれば、汎用APIの「データ更新API」で実現可能です。）

＜個別API一覧＞　※以下はチケット販売管理での例です。

ブロックチェーンAPIアセット一覧

提供しているAPIは上記の通りです。今後、ニーズに応じて随時追加予定です。

ブロックチェーンが持つ「耐改ざん性」と「トレーサビリティ管理」の特徴と個別の業務ロジックを組み合わせることで、各業界が抱える様々な課題に対応します。

1チケット業界の現状と課題

チケット転売後の経緯が興行主、販売代理店、購入者にとってブラックボックスと化しているため、犯罪なのど温床となっており、全ての履歴をすべての参加が管理するための仕組みが必要です。

2チケット販売管理でのアセット適用イメージ

ブロックチェーン上では情報の改ざんが不可能で、不正防止に繋がり、公明な取引を実現できます。全ての購入や譲渡の履歴を管理することができるようになり、「いつ」「誰が」「どのチケットを」「いくらで」「誰に」譲渡したのかが確認可能になります。

1不動産業界の現状と課題

不動産登記は、土地や建物などの不動産について、所有者の住所や氏名などを法務省管轄の登記簿に記載し、これを一般公開することによって権利関係等の状況が誰にでもわかるようにして、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。
しかしながら、不動産の売買の際、取得しようとする用地について、様々な理由から昔の登記のまま相続登記がされていなかったり、相続人多数かつ一部相続人が特定できなかったりなどの理由のため、用地の売買に多大な時間と労力を要する事例が多々あるのが現状で、社会的にも重大な課題となっています。

2不動産登記管理でのアセット適用イメージ

ブロックチェーン上で過去の履歴が公開されているため、改ざんが不可能であり、不正対策となることから、安全な取引を実現できます。情報確認を実施する中間業者を挟む必要がなくなるため、取引業務のスピードアップに加え、手数料削減にも繋がります。

＜備考＞ API利用シーン毎にビジネスロジックを追加する必要がある場合は、各種汎用APIをカスタマイズし、個別APIとして改修する必要があります。

1■IoT活用の現状と課題■

企業は自社の商品キャンペーンやイベント情報をより適切なタイミングで多くのお客様にご案内して、売り上げに繋げたいと考えています。しかしながら、近年は個人情報の取り扱いについて保護法の規定も厳しくなり、むやみにお客様に情報配信できません。現在は、対象のお客様に宣伝する際、事前に承諾を得る「オプトイン」をすることが主流となりつつあります。しかしながら、これは企業にとってもお客様にとっても、スピーディな対応が求められる中では、重要でありながらも多少面倒な手続きです。
このような些細な契約事の他、商品の取引や売買など、様々な場面で必要となる契約の際の照合関連業務の安全な自動化が求められています。

2IoT活用でのアセット適用イメージ

キャンペーン情報通知などのダイレクトメールをユーザーが受領する際、ブロックチェーン上の情報と自動照合することにより、個人情報の利用を許諾していない（＝スマートコントラクト履歴がない）事業者か否かを瞬時に把握することが可能になります。これにより、公明でスピーディな対応が可能になります。