交通費精算は
もう『しない』
時代へ

いいえ、JR東日本のエリアに限定されません。Smart Go^®に連携した「Suica（またはモバイルSuica）」をご利用いただければ、ICOCAやPASMOなど、全国の交通系ICカード相互利用サービス対応エリアでの乗車履歴もすべて自動連携されます。そのため、大阪をはじめとする全国各地へのご出張や移動でも問題なくご利用いただけます。（※お手持ちのICOCAやPASMOといった「Suica以外のICカード」を直接システムに登録することはできません。ご利用の際は必ずSuicaをお使いいただく必要がございます。）

なお、地方部など交通系ICカードが利用できない例外的な駅・区間をご利用された場合でも、自動取得された利用履歴とは別にCSV等による「一括手動登録機能」を備えているため、システムを分断させることなくSmart Go^®上で交通費の一元管理が可能です。

2026年３月１日時点 ■ Suicaによる乗車等の取扱いを行う交通事業者（東日本旅客鉄道株式会社）

はい、可能です。Suicaで東京メトロなど相互乗り入れをしている区間をご乗車された場合も、Suicaデータとして乗車履歴を取得できます。

JRの複数の会社をまたいで乗車する場合、通常のSuica利用と同様に、本サービス(モバイルSuica)でも出場ができません。窓口でのご精算をお願いいたします(Smart Go^®連携Suicaのチャージ残高でお支払いいただけます)。

Suicaが利用できる事業者であればご利用いただけます。タクシー利用の場合、通常のモバイルSuicaと同様に「物販」として履歴が残りますが、利用者個人がSmart Go^®システムに領収書を添付して申請する機能も備わっています。また、バス利用の場合は、ご利用されたバス会社名が履歴として取得されます。

Smart Go^®では、物販・チャージ・休日利用などのイレギュラーな利用を自動的に判定・検知する機能を備えています。検知された利用については、利用目的(タクシー利用、勤務時間外の利用など)をシステム上で申請し、上長や経理担当者が確認・承認できるワークフロー機能により、業務利用と明確に区別して管理できます。

対応する法人用クレジットカードは特定のカードに限定されておりません。さまざまな法人カードをご利用いただけます。ただし、海外発行のカード、プリペイドカード、本人認証サービス（3Dセキュア2.0）未対応のカードはご登録いただけません。

JR東日本の公式規定（モバイルSuicaのシステム仕様）により、同一のクレジットカードを複数の端末や会員アカウントに重複して登録することはできません。そのため、Suicaと法人用クレジットカードの連携は「1対1」が原則となります。本サービスをご利用になる際は、対象となる従業員様お一人につき1枚の法人カードをご用意いただく運用が必要となります。

いいえ、必須ではありません。Smart Go^®へのチャージ専用として法人カードを運用し、カードそのものを個々の社員に配布しない形を取ることもできます。これにより、カード配布に伴う管理負荷や、紛失・不正利用のリスクを最小限に抑えられます。

必ずしも全員に物理カードを配布する必要はありません。物理カードの代わりに、バーチャルカードを活用することで、カードの紛失リスクを根本から排除できます。管理者は法人用クレジットカード会社のシステム上でカードの発行・利用停止・再開をコントロールできるため、物理的な郵送や金庫保管といった運用工数を削減できます(※バーチャルカードの具体的な発行手順や管理機能は、ご契約の法人用クレジットカード会社によって異なります)。

Suica(カードタイプ)とSmart Go^®の連携自体は可能です。ただし、通常の運用ではSuica(カードタイプ)へのチャージを個人で行う必要があり、立替精算が発生するため、本サービス外で精算を実施していただく必要が生じます。 しかし、「ビュー法人カード」を組み合わせてご利用いただく場合、JR東日本の駅の多機能券売機やVIEW ALTTE(ビューアルッテ)からSuica(カードタイプ)へ直接チャージができるため、スマホを使わないSuica(カードタイプ)運用であっても立替精算を完全にゼロ化できます。詳細はこちらの Smart Go^®×ビュー法人カード連携 特設ページ をご確認ください(※特設ページ内からビュー法人カードの詳細をご確認いただけます)。

はい、可能です。Smart Go^®では、取得した交通費精算データをもとに、経理処理に必要な仕訳の作成を支援する機能を備えています。作成・管理されたデータはCSV形式で出力し、現在お使いの会計ソフトや経費精算システムへ取り込んで連携できます。これにより、経理担当者様による確認、仕訳、会計システムへの登録作業の省力化を支援します。

以下の2つのデータを組み合わせて処理を行います。 ①法人クレジットカードの明細には、Suicaへの「チャージ金額」のみが記載されます。 ②実際の「乗車区間」や「物販」などの詳細な利用内訳は、Smart Go^®のシステム上で自動連携・可視化されます。 経理担当者様は、Smart Go^®から出力した利用明細データを会計ソフトに取り込み、クレジットカードの請求データと突き合わせて処理を行う運用となります。

Smart Go^®を利用することで、その消込作業を大幅に効率化できます。Smart Go^®上にはJR東日本から正確な実利用データが自動連携されるため、それらに対して「旅費交通費」等の勘定科目を付与した仕訳用データを作成できます。このデータを会計ソフトへ取り込むことで、カード会社側のチャージ明細（仮払金）と実利用額との煩雑な突合・振替処理の負担を最小化することが可能です。

システム仕様上、会社側から遠隔で個人のモバイルSuica残高を回収・ゼロにすることはできません。そのため、退職時等には従業員様ご自身でモバイルSuicaアプリから「退会（払い戻し）手続き」を行っていただく必要があります。お手続きの際に返金先として会社口座を指定していただくことで、JRから会社口座へ残高の返金処理（JRの手数料差し引き後）が完了します。（または、個人の口座へ返金し、最終給与で精算するといった社内運用ルールを定めていただく必要があります。）

法人クレジットカードでチャージした残高を誤ってプライベートで利用してしまった場合、Smart Go^®のシステム上で該当履歴を「私用」として処理・除外することが可能です。私的利用分については、給与からの控除や会社への振込等で返金いただく運用となります。なお、私的利用との混同を物理的に防ぎたい企業様には、「会社支給のスマートフォンに業務専用のモバイルSuicaを登録する」運用を推奨しております。

法人クレジットカードでチャージした残高を誤って私的利用してしまった場合でも、Smart Go^®には休日や物販などのイレギュラー利用を自動検知してフラグを立てる機能があるため、私的利用が疑われるデータをシステムが容易に抽出します。抽出されたデータに対し、従業員はシステム上で利用理由（私用など）を明記のうえ、上長へ申請する仕組みとなっています。これにより、上長や経理担当者が確認・承認するワークフローを通じた監査体制が構築され、従業員個人の判断で処理が完結することはありません。なお、私用として承認・除外された利用分については、給与からの控除や会社への振込等、各社様にて返金に関する運用ルールを定めていただくことを推奨しております。

また、私的利用との混同リスクを物理的に低減したい企業様には、「会社支給のスマートフォンに業務専用のモバイルSuicaを登録する」運用も選択肢としてご案内しております。ただし、この運用であっても誤って自販機等でタッチしてしまうなど、私的利用の可能性を完全に排除するものではありません。そのため、私用利用時の精算ルールの整備や従業員への周知をあわせて行うことを推奨いたします。

はい、なくなります。従来の「従業員の端末から履歴を吸い上げる方式」では、Suicaカードで直近20件、モバイルSuicaで直近100件（または26週間）という履歴保持上限があり、それを超過した分の取得漏れや手入力が発生していました。

Smart Go^®は、JR東日本のSuicaサーバーから利用データを直接・日次で自動連携する仕組みです。そのため、それらの件数上限や端末へのタッチ忘れによる取得漏れが構造的に発生せず、経理担当者様が行っていた「経路や運賃の全件目視確認」の稼働を極限まで削減できます。（ただし、モバイルSuicaの機種変更等に伴いSuica IDが変更された場合などの、特殊なケースを除きます。）