Diversity＆Inclusion
NI+Cは、人種、国籍、性別（性自認・性的指向・性表現を含む）、時間制約の有無、障がいの有無、多様な職業能力、価値観などを受け入れ、それぞれの人材の能力を最大化するために、「ダイバーシティ経営」を推進しています。すべての従業員がそのアイデンティティに関係なく受け入れられ、尊重され、参画の機会が与えられ、組織の活動に参加できるようにし、そこから生まれる新たな価値を提供し続け、企業の持続的成長をめざします。
ライフイベントと関連制度イメージ
- 22歳
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-
入 社
フレックスタイム勤務
※フレックスタイム勤務
ライフプラン休暇（有給）
※年休の他に最大40日
- 25歳
-
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結 婚
結婚休暇（有給5日）
結婚祝金支給
その他サポートファミリーサポート休暇（無給）
※不妊治療に専念するため最大1年間
- 30歳
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出 産
産前産後休暇（有給）
育児休職（無給）
※子が満３歳まで
育 児短時間勤務（4・5・6H）
※子が小学3年末まで
リモートワーク
※希望者全員
看護休暇（無給）
※子の看護等、年5日
ライフプラン休暇（有給）
※年休の他に最大40日
- 45歳
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介 護
介護休暇（無給）
※年5日
介護休職（無給）
※最大１年6ヶ月
リモートワーク
- 50歳
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傷 病
病気休暇（有給）
病気休職（一部無給）
- 60歳
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退 職 再雇用
60歳定年制
雇用延長制度
※60歳年度末の定年後、希望者は70歳までの就業機会の確保
- 65歳
-
再雇用
※フレックスタイム勤務：始終業時刻を自分で決定
※産前産後休暇、育児休職：希望者100％活用
※短時間勤務：希望者100％活用
※ライフプラン休暇：リフレッシュ等の長期休暇にも利用
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法
１．計画期間
2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間
２．数値目標
・ 2025年度までに男性社員の育児事由休暇取得率100％
・ 管理職に占める女性の割合を2025年度末までに15％とする
・ テレワークを中心とした拠点を問わない多様な働き方の促進（テレワーク実施率60％以上）
３．取組内容
当社は、NTTグループ会社として、事業ミッションである社会的課題の解決に向け、社員の多様な価値観や個性の尊重不可欠と認識しており、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識を醸成するとともに、ワーク・ライフ・マネジメントの重要性を社員ひとりひとりが理解し、仕事と子育ての両立をはじめ、誰しもが活躍できる職場環境を整備する。
女性活躍推進法
| 2024年度目標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 女性採用比率(キャリアと新卒) | 産業平均値以上 | 24.0% | 27.3% | 30.2% | 25.4% |
| 管理職に占める⼥性の割合 | 12.0% | 7.3% | 7.4% | 11.7% | 11.7% |
| 労働者に占める⼥性労働者の割合 | - | 21.5% | 21.8% | 22.3% | 22.6% |
| 男性育児休職取得率 | 100.0% | 13.0% | 11.1% | 15.3% | 45.5% |
| 平均勤続年数（男女別） | - | 男性：16.7年 女性：12.8年 |
男性：17.0年 女性：12.3年 |
男性：17.1年 女性：12.0年 |
男性：16.8年 女性：12.6年 |
積極的な育児参加に関する取り組み
NI+Cグループでは、男女問わず育児参画を通じての自己成長や家庭と仕事の両立を実現させるための職場環境作りを行うため、育児休業取得までのフローの整備・展開、徹底を図っています。
2024年度 数値目標
- 社員の育児事由休暇※取得率 100％
※ライフプラン休暇（育児）、看護休暇（育児・無給）、育児休職（無給） - パートナーの出産等における育児休職取得率 100％
※1歳の誕生日の前日までに育児休職をとった社員が対象
取組内容
- 育児休暇・休職取得のプロセスの徹底
本人またはパートナーの妊娠・出産等に合わせ、育児休暇・休職取得のプロセスの徹底
（ガイドライン定期周知、上長との意向確認の面談、復職後面談） - 「男性育休100%宣言※」を行うとともに社員の意識改革と行動変容のため、各種セミナー等を実施
- 「男性育休推進研修」、「父親学級（年4回）」、「管理職向けセミナー（年1回）」などのセミナー開催
- 「子育て世代交流会」の開催
- 「パパ育休体験記」の共通
主に子育て中の社員の時間調整を支え、仕事と家庭の両立を促進するため、勤務場所や時間の柔軟性を高める以下の制度を実施しています。
- 関連制度
- 「どこでもオフィス」制度：自ら指定した場所を勤務場所として定めて働くことが可能
- フレックス勤務制度：勤務時間を柔軟に調整が可能
- 短時間勤務制度：子どもが小学校3年生になるまで1日4時間からの勤務が可能
※男性育休100%宣言
当社は、社員一人ひとりが仕事と家庭の両者を充実させ、幸せを感じられることが、会社全体の生産性向上と創造的なイノベーションを生む根幹であると考え、この度「男性育休100％宣言」に賛同いたしました。
男女問わず「育休は当然取得すべきもの」という意識を広め、男性の育児休業取得をさらに推進し、取得率100％を目指します。そして、仕事と家庭の両立を実現することで、ワークモチベーションの向上や社員のウェルビーイングを高めることを目指してまいります。
https://www.niandc.co.jp/news/20240612_51649/
主に子育て中の社員の時間調整を支え、仕事と家庭の両立を促進するため、勤務場所や時間の柔軟性を高める以下の制度を実施しています。
- 「どこでもオフィス」制度：自ら指定した場所を勤務場所として定めて働くことが可能
- フレックス勤務制度：勤務時間を柔軟に調整が可能
- 短時間勤務制度：子どもが小学校3年生になるまで1日4時間からの勤務が可能
LGBTQ+への取り組み
NI+Cは、グローバル・クラウド時代において効率的で競争力のある事業運営と健康経営を実現するために、性別、年代を問わず、ワーク・ライフ・マネジメントの実現に対する理解を深め、職場全体が社員個人の多様な働き方を受容する風土作りをめざし、「諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の深化」や「個人及び組織における働き方改革や生産性向上の促進」に取り組むとともに、育児や介護等のライフイベントによる離脱や負担軽減を踏まえた上で必要な対応を実施する等、更なる活躍推進の機会を創出します。
LGBTQ+における制度 ｰ同性パートナー等の取扱いついてｰ
制度
平成30年4月に 同性パートナーに関する規程を制定。 社員就業規則に定める配偶者について、社員との関係上夫婦と同等と認められる同性パートナーを配偶者と同様に扱うものとしています。ダイバーシティ推進の一環として、性的指向及び性自認に関わらず多様な人材が活躍できる環境を整備しました。パートナーの取扱いについては、配偶者及び婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、異性・同性問わず「パートナー」と定義し、各就業規則等においては配偶者と同様に扱うものとしています。
同性パートナー等に対する制度適用拡大
| 給与 | 子育介護手当 |
|---|---|
| 単身赴任手当、帰郷実費 | |
| 赴任旅費（家族移転費） | |
| 服務 | 特別休暇（結婚、忌引）※2018年から適用 |
| ライフプラン休暇 | |
| 看護休暇、 介護のための短期の休暇 | |
| 育児・介護関連諸制度（休職含） | |
| 配偶者の転勤等により退職した社員の再採用 |
PRIDE認定
あらゆる多様性を持つ一人ひとりが、自分らしくいきいきと力を発揮できる環境づくりを進めています。
取組み
全社員が受講する人権啓発研修において、LGBTQ等性的マイノリティをテーマに取り上げ、理解浸透を促すとともに、社内におけるALLY(アライ)※ 表明の促進を図っています。
※ LGBTQ+などの性的マイノリティを理解し支援する人。
2024年現在、Ally：7.2％（68名） 2024年度目標：8%
- 社外イベント（東京レインボープライド2024 NTTグループとして参加）
- 社内イベント（2023年度）
- 社内セミナー（2024年度）
- 社内啓蒙活動（PRIDE月間）
相談窓口の設置
社員が職場における困りごとについて相談できる窓口を設けています
