NI+Cグループ 健康経営宣言
「社員を幸せに、お客様を幸せに、そして社会を幸せにする」
健康経営宣言を行い、日頃から社員の健康リテラシーの向上と働き甲斐の環境作りに取り組んでいます。社員の幸せには、まず第一に『健康であること』が大切であると考えています。NI+Cグループでは、健康増進につながる取り組みを社員のみならず、家族においても実施しています。以下の取り組みを通じて、安心して業務に取り組める環境を整え、より生産性高く、心豊かに業務に従事できるよう健康経営に取り組んでいきます:
- 会社は、社員の健康を重要な経営課題と考え、安全と健康を優先し、今後も健康に関連する施策を展開していきます。
- 会社は、社員が心身ともに健康でいきいきと働けるハピネス職場環境を整えていきます。
- 会社は、健康保険組合と協力し、社員と家族一人ひとりの健康づくりを支援していきます。
経営理念・方針
NI+Cグループでは、人的資本経営(ハピネス経営)のビジネスモデルを掲げ、経営を進めています。『ハピネス経営』のビジネスモデルは、以下の3要素を循環させることに焦点を当てています:
- 従業員エンゲージメント
- 顧客ロイヤリティ
- 企業の成長・利益
これにより、社会に必要とされる価値や事業を主体的に創出し、サスティナブルな社会の推進に貢献する『ハピネス経営ビジネスモデル』の循環型チェーンを改善・継続していくことが重要と認識しています。社員の健康保持・増進に向けて取り組むことで社員の幸福度が向上し、いきいきと働けることで生産性の向上や組織の活性化をもたらし、将来的には企業の収益性等を高められると考え、戦略的に健康経営、施策を実践していきます。
ハピネス経営を実現するために「新しい働き方の推進」、「健康経営の推進」、「人材の育成」、 「Diversity & Inclusionの推進」4つの重要テーマを定め、それぞれのテーマ毎に施策を実施しております。
健康経営推進体制
社長を健康経営に関する総責任者とし、各種活動を統括しております。また、健康経営の推進にあたっては、健康経営を担当する組織が所属する事業部の執行役員を健康経営責任者としています。
各事業部およびグループ会社から選出された安全衛生担当者は、月に1回開催される衛生担当者委員会に参加し、健康経営に関する情報共有や、特定保健指導の完了、健康診断受診率100%達成のためのフォローアップを行っています。さらに、安全衛生委員会には産業医、保健師、衛生管理者、社員代表も参加し、労働者の健康確保に必要な情報共有や意見交換を行っています。
毎年、日本電信電話株式会社およびNTT健康保険組合が共催するNTTグループ健康表彰にエントリーしており、健康経営に対する取り組みを積極的に進めています。
「社員のハピネス」増大への取り組みと健康経営の実践
健康促進策とモニタリング
カウンセリング、セミナーなど、
健康づくり・メンタルヘルス対策
健康維持への新規投資
保険費用の抑制
売上・利益の向上
業務の生産性向上
幸福度、ワークライフバランスの向上
離職率の低下
健康促進策とモニタリング
アンケート調査・分析ツールを導入し、定期的なストレスチェック、週次パルスサーベイ、エンゲージメントサーベイを実施し、社員の体調・メンタル状況をモニタリングしています
カウンセリング、セミナーなど、健康づくり・メンタルヘルス対策
健康保険組合からの各種データを用いた社員・その家族の健康状況の傾向把握や会社のリスクを特定し、生活習慣の改善指導、精密検査の勧奨等を行うともに、社員へ個別セミナーを実施しています。身体の不調のみならず、様々なカウンセリングも可能な外部相談窓口を設け、社員の心身の安定をサポートしています。
業務の生産性向上、幸福度、ワークライフバランスの向上、離職率の低下
タレントマネジメントシステムを導入し、健康管理、人事給与、勤務管理等のデータやエンゲージメント調査結果を分析し、施策を立案・実施し、社員のハピネス向上に寄与しています。2020年度以降、エンゲージメント調査結果をもとに、テレワーク環境整備(物品貸与等)を実施し、テレワーク率平均80%以上となっています。タレントマネジメントシステムを活用することで、離職率低下や業績向上、リモートワールド実現に向けた制度見直しにつなげていきます。社長と社員の対話会、社長と管理職の1on1ミーティングを実施し、全従業員の声を聞いています。
健康維持への新規投資、保険費用の抑制、売上・利益の向上
管理職に「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」全員合格を目指し、メンタル疾患発生社員減少につなげていきます。週次オンラインワークアウトや定期的なwell-beingセミナー等、社員の健康リテラシー向上に努めた結果、年間を通じて1人あたり医療費を削減しました。コロナワクチンの職域接種を実施等、オフィス内感染予防対策を講じています。
健康経営戦略マップ
経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みをつながりを把握し、健康経営を推進しています。
健康経営で解決したい課題
「働きやすさ」と「働きがい」のある環境の提供していくために
私たちは、ハピネス経営を実現し、組織全体の活力向上と社員のwell-being(幸福感)を向上させることを第一に考えています。
健康経営の最終目標数値として、NI+Cグループエンゲージメントサーベイ:ウェルビーイング数値+3%としております。
ハピネス経営の実現:
社員の活力向上と生産性の向上は、組織全体の活性化につながります。私たちは、社員の幸福感と満足度を高める取り組みを推進し、ハピネス経営の実現に向けて努力します。
心理的安全性の確保:
社員が自分の意見やアイデアを自由に提供できる環境を作り、心理的安全性を確保します。それにより、創造性とコラボレーションが促進され、well-beingが向上します。
健康維持・促進:
健康は重要です。社員一人一人が自己管理でき、健康に関する意識が高まり、いきいきと働ける状態をサポートします。
人材確保、採用力向上、人材定着:
優れた環境と働きがいを提供することで、人材確保や採用力の向上を実現し、優秀な人材を引き付け、組織に定着させます。
これらの取り組みを通じて、私たちは「働きやすさ」と「働きがい」のある環境を提供し、組織と社員の双方にとって持続可能な成功を築いていきます。
2024年度 健康経営施策
2024年度の施策として、以下を実施中です。
指標となる健康関連数値を確認し、目標数値を定めています。
生活習慣病対策の強化
社員の健康を第一に考え、生活習慣病予防に向けた対策を強化しています。
【目標】
3年後適正体重維持者率:70%以上(2024年度55%以上)
3年後運動者習慣率:29.0% 以上(2024年度27%以上)
- 定期健康診断の案内・実施の奨励および定期健康診断100%受診の推進
定期的な健康診断の案内と実施の奨励を行い、NI+Cグループ全社員が定期健康診断を受診できるよう取り組みます。これにより、社員の健康状態の把握と病気の早期発見・早期治療や再発防止に努めます。 - 特定保健指導のフォローと特定保健指導指導完了率の向上
NI+Cグループ会社の担当者や各本部の安全衛生担当者の協力のもと、特定保健指導の実施に関するガイドやフォローを継続的に行い、特定保健指導完了率の向上を図ります。特定保健指導を最後まで受けることで、自身の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを行えるようにします。 - ウォーキングイベントの開催による運動習慣の定着
NI+Cグループ会社として継続的なウォーキングイベントを開催し、社員の運動習慣定着率の向上を図ります。運動習慣が定着することで、生活習慣病対象者の低減を目指します。 - 運動機能チェックの実施
定期的に運動機能チェックを行い、社員の体力維持およびフレイル予防に努めます。 - 保健師面談の実施
健康診断結果から生活習慣病のリスクが見られるNI+Cグループ全社員を対象に、保健師との面談を行います。面談を行うことで自身の状況を客観的に把握し、生活習慣病の重症化の防止や健康指標の改善を図ります。 - 衛生管理体制の強化
NI+Cグループ会社全体としての衛生管理体制を整備します。
メンタル疾患発生者数の軽減と予防施策の実施、社員へのセルフケアの勧奨
以下の取り組みを行っています。
【目標】
メンタル疾患者 対前年比減
- 管理職の資格取得推奨
全管理職に「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」の資格取得を必須としています。管理職が資格取得のために学習することで、部下のメンタル不調の早期発見や適切なケアを実現し、職場全体のメンタルヘルスを守る体制を整えています。 - 相談しやすい環境の整備
NI+Cグループ全社員が安心して相談できる環境を整備しています。社員は匿名でメンタル不調やその他の問題について外部の相談窓口を利用できます。 - パルスサーベイの実施
NI+Cグループ全社員に対して毎週パルスサーベイを実施しています。上長や安全衛生担当がサーベイ結果を確認することにより、メンタル不調者の早期発見とケア、上長は部下へのコミュニケーションを強化することが可能です。定期的なサーベイを継続することで、社員のメンタルヘルスを維持し、職場全体の生産性向上を目指しています。 - NI+Cグループ全社員自らのメンタルヘルス対策への理解・推進
セルフケアの重要性を理解してもらうため、NI+Cグループ全社員を対象としたセルフケアセミナーを開催します。また、「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種(セルフケアコース)」の資格取得を推奨し、資格について学習することで、自身のセルフケア、メンタル不全の予防に努めます。
意識向上・行動変容の促し
健康意識向上のための取り組みとして、以下施策を実施し、NI+Cグループ全社員のエンゲージメント向上を目指します。
【目標】
NI+Cグループエンゲージメントサーベイ:ウェルビーイング数値+3%
- Well-beingセミナーと産業医による講話の開催
セミナー開催はNI+Cグループ全社員向けとし、ライブ配信とともにアーカイブ視聴も可能とし、より多くの方の参加を促進します。- Well-beingセミナーの開催(8月~11月、隔週にて合計8回実施予定)
- グループ会社産業医による衛生関連講話(年4回)
- オンラインワークアウト(週1回)
- 健康維持・増進、社員のモチベーション向上と生産性向上
- 残業時間が2ヵ月連続して時間外60時間以上のNI+Cグループ全社員に対し、保健師による面談を実施し、健康状況や過重状況の背景の把握と必要に応じた上長への提言を行い、長時間労働の削減を図ります。
- 勤務間インターバル時間の確保(※勤務間インターバル宣言参照)を行います。
- 健康経営の必要性の理解促進
NI+Cグループ会社の担当者や各本部の安全衛生担当者全員に「健康経営アドバイザー」の資格を取得させ、自社や本部へ健康経営の実践や普及をさらに推進し、NI+Cグループ全社員の意識向上、行動変容を促します。
健康経営の取り組みによる効果
「健康経営優良法人2024」認定:
日本情報通信(以下 NI+C)は経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門) ホワイト500」に認定され、NI+Cグループ会社3社(エヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズ)も「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定されました。
「NTTグループ健康表彰」にて2年連続優秀賞受賞:
日本情報通信(以下 NI+C)は日本電信電話株式会社とNTT健康保険組合がNTTグループ各社における健康目標達成への積極的な取組みを支援し、NTTグループ社員(NTT健保組合加入者)の健康増進とNTT健保組合トータルの医療費の抑制や適正化を図ること等を目的に行っている健康表彰において、2年連続「優秀賞」を受賞しました。
2022年度:特定保健指導完了率Upに向けた取り組みを行い、前年度より193%Upの特定保健指導完了率となり優秀賞(特定保健指導分野)を受賞しました。
2023年度:定期健康診断の受診率100%実現のため、自動化ツールを開発しリマインドの仕組みによりグループ全体で健康診断受診率100%実現した点が評価され、優秀賞(優秀施策表彰)を受賞しました。
ウォーキングイベントによる運動習慣定着:
リモートワーク環境下での社員参加型のウォーキングイベントは、運動習慣者比率の増加に貢献しました。社員の健康的な生活習慣の促進に成功し、特定保健指導対象者率の低下に繋がりました。
・運動習慣者比率:前年比+4.7%
・特定保健指導対象者率:前年比-0.1%
特定保健指導完了率の向上:
各組織との連携により、特定保健指導受診率・完了率向上の仕組みを活用し、特定保健指導完了率が向上しました。社員の健康管理をサポートし、リスクの軽減に寄与しました。
・特定保健指導完了率:前年比+14.5%
社外に向けた健康経営に関する活動:
当社の「ハピネス経営」への取り組みは、『こんな会社で働きたい 働く人の幸せを追求する健康経営企業編』(発行:株式会社クロスメディア・パブリッシング)に企業選択の参考資料として取り上げられました。
取引先企業やビジネス・パートナーに対し、当社の「ハピネス経営」や「健康経営」に関する取り組みを紹介し、意見交換会を行いました。これにより、相互の健康経営に対する理解が深まり、実践的なノウハウの共有や新たな共同活動の模索が可能となりました。
・パートナー企業の集いにおいて、「ウェルビーイングを支えるNI+Cの健康経営戦略」と題した講演を実施
・取引先企業と健康経営に関する意見交換会を実施
・社内向けwell-beingセミナーにおいて、取引先企業にも参加を募っている。
東京都スポーツ推進企業:
従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業として「東京都スポーツ推進企業」(令和5年度)に認定されました。
目標 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
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定期健康診断受診率 | 100.0% | 97.1% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
特定健康診査受診率 | 前年度以上 | 94.6% | 88.7% | 97.1% | 88.5% | 88.9% |
特定保健指導受診完了率 | 70.0% | 24.4% | 31.7% | 28.3% | 54.5% | 69.0% |
適性体重維持者率 | 70.0% | 66.3% | 62.0% | 60.8% | 62.1% | 59.6% |
非喫煙率 | 前年度以上 | 76.2% | 75.0% | 78.5% | 81.1% | 80.1% |
長時間労働(80H超)面談実施率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
精密検査受診率※1 | 前年度以上 | – | 34.8% | 47.0% | 45.9% | 49.0% |
要医療機関受診者の受診率※2 | 前年度以上 | – | – | – | – | 52.8% |
労災発生件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 | 0件 |
睡眠十分者率※3 | 前年度以上 | 57.6% | 73.4% | 72.9% | 77.5% | 77.7% |
生活習慣改善意識※4 | 前年度以上 | – | – | – | 74.3% | 67.6% |
運動習慣者比率 | 29.0% | 19.1% | 16.6% | 21.3% | 24.5% | 29.2% |
年次有給取得日数 | 前年度以上 | 17.4日/人 | 19.3日/人 | 17.7日/人 | 17.6日/人 | 17.3日/人 |
平均残業時間 | – | 21.3H/月 | 18.0H/月 | 21.3H/月 | 21.1H/月 | 21.8H/月 |
プレゼンティーズム※5 | 前年度以下 | – | – | – | 14.0% | 13.6% |
アブセンティーズム※6 | 前年度以下 | – | – | – | – | 3.37日 |
休業者割合※7 | 前年度以下 | 1.1% | 1.4% | 1.6% | 0.7% | 1.1% |
ワークエンゲージメント※8 | 前年度以上 | 2.44 | 2.44 | 2.51 | 2.57 | 2.52 |
従業員エンゲージメント※9 | 前年度以上 | – | 41.0% | 53.0% | 55.0% | 59.0% |
ストレスチェック受診率 | 100.0% | 90.0% | 90.6% | 86.0% | 89.0% | 90.1% |
ストレスチェック(総合リスク) | 前年度以下 | 94 | 93 | 84 | 80 | 78 |
高ストレス者割合 | 前年度以下 | – | 9.9% | 6.8% | 6.6% | 6.2% |
一人当たり医療費 | 前年度以下 | 13.6万円 | 13.9万円 | 17.6万円 | 16.9万円 | 16.8万円 |
メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種有資格管理者割合 | 100.0% | – | 64.1% | 85.7% | 95.1% | 94.7% |
ウォーキングイベント実施参加率(春) | 前年度以上 | – | – | – | – | 60.3% |
ウォーキングイベント実施参加率(秋) | 前年度以上 | – | – | – | 74.8% | 58.1% |
well-beingセミナー満足度※10 | 前年度以上 | – | – | 83.6% | 90.6% | 95.3% |
採用人数(新卒・中途) | 前年度以上 | -人 | -人 | 58人 | 55人 | 69人 |
過去3年間の新卒採用者離職率※11 | 前年度以下 | 0.00% | 8.00% | 4.23% | 1.32% | 2.20% |
離職率※12 | 前年度以下 | – | 2.5% | 2.1% | 2.3% | 2.2% |
平均勤続年数 | 前年度以下 | 16.6年 | 15.7年 | 16.1年 | 16.1年 | 15.9年 |
健康経営の個別施策に対する投資額※13 | 前年度以下 | – | – | 39百万円 | 63百万円 | 66百万円 |
※1 定期健康診断(人間ドック含)を受診し、「要検査」、「要精密検査」となった対象者のうち、実際に精密検査を受診した人の割合
(対象者へアンケート実施 2023年度回答率:73.7%)
※2 定期健康診断(人間ドック含)を受診し、「要治療」、「要医療」となった対象者のうち、実際に医療機関を受診した人の割合
(対象者へアンケート実施 2023年度回答率:77.8%)
※3 健康診断時の問診によるデータに基づく(健保提供)
※4 定期健康診断の問診で「運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか」に「近いうち(概ね1ヵ月以内)に改善するつもり」「すでに改善(6ヵ月未満)」「既に改善(6ヵ月以上)」の回答割合
※5 社員週次パルスサーベイにてヒアリング(SPQ)した結果の対象年度1年間の平均対象者へアンケート実施
2023年度サーベイ平均回答率:60%(サーベイ年間平均回答者555人)
※6 社員週次パルスサーベイによる体調不良で休んだ日数の合計を社員1人当たりの日数に換算したもの
2023年度サーベイ平均回答率:60%(サーベイ年間平均回答者555人)
※7 年度末時点の休業(産業医による休業・勤務軽減認定を受けた社員)の割合
※8 新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲージメントに関する2項目
2023年度 ストレスチェック回答率90.1%(回答者803人)
※9 エンゲージメント調査のエンゲージメント数値(達成感・推奨・自発的貢献意欲)
※10 well-beingセミナー実施後アンケートの回答者のうち、セミナー満足度について、「満足」・「やや満足」と答えた割合(当年度セミナー平均)
※11 離職率% = (当該期間中に退職した新卒社員数 ÷ 当該期間中の新卒採用社員数) × 100
※12 この1年間に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合
当該4月1日から3月末日までに退職した人数(定年退職除く)÷期首4月1日名簿におけるプロパー社員(役員、出向受入社員を除く)
※13 法定外福利費のうち医療・健康関連費用
※女性の健康課題に関する施策として、「女性の健康課題をサポート! 話題の”フェムテック”について知ろう」のセミナーを行い、20名の社員の参加があった。
法令遵守・リスクマネジメント
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
職場環境チェックを定期的に実施(産業医による定期的な職場巡視やテレワーク勤務者においては、自宅における労働災害の防止、労働者の安全確保状況を確認)し、社員が快適な職場環境にて業務に従事できるようにしているとともに、産業医や各事業部担当者と職場環境についての状況共有、必要に応じた改善対応(事務什器貸出等)を行っている
勤務間インターバル宣言について
当社は、働きがい改革の一環として「勤務間インターバル制度」に賛同し、従業員の健康維持や仕事と生活の調和を図ることを目的とした取り組みをします。
勤務と勤務の間に11時間確保できる環境作りを促進し、長時間労働の削減と十分な休息・睡眠の確保をします。
以下のような取り組みを行い、勤務間インターバル時間の確保を実現します。
- 勤務間インターバル実施状況のモニタリング、経営会議への状況報告
- 勤務間インターバルの取得状況が下回っている社員への面談の実施
https://www.niandc.co.jp/news/20240125_46390/
資格取得の推奨および匿名での相談窓口
「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」資格取得の推奨: 管理職全員が資格を取得し、メンタル不調の早期発見や適切なケアを実施し、 社員が安心して相談できる環境を整備し、メンタル不調やその他の問題に対応しています。