NI+Cグループ 健康経営宣言
本宣言の背景・目的
社員の健康保持・増進に向けて取り組むことで社員の幸福度が向上し、いきいきと働けることで生産性の向上や組織の活性化をもたらし、将来的には企業の収益性等を高められると考え、戦略的に健康経営、施策を実践していきます。
健康経営推進体制
「社員のハピネス」増大への取り組みと健康経営の実践
健康促進策とモニタリング
カウンセリング、セミナーなど、
健康づくり・メンタルヘルス対策
健康維持への新規投資
保険費用の抑制
売上・利益の向上
業務の生産性向上
幸福度、ワークライフバランスの向上
離職率の低下
健康促進策とモニタリング
アンケート調査・分析ツールを導入し、定期的なストレスチェック、週次パルスサーベイ、エンゲージメントサーベイを実施し、社員の体調・メンタル状況をモニタリングしています
カウンセリング、セミナーなど、健康づくり・メンタルヘルス対策
健康保険組合からの各種データを用いた社員・その家族の健康状況の傾向把握や会社のリスクを特定し、生活習慣の改善指導、精密検査の勧奨等を行うともに、社員へ個別セミナーを実施しています。身体の不調のみならず、様々なカウンセリングも可能な外部相談窓口を設け、社員の心身の安定をサポートしています。
業務の生産性向上、幸福度、ワークライフバランスの向上、離職率の低下
タレントマネジメントシステムを導入し、健康管理、人事給与、勤務管理等のデータやエンゲージメント調査結果を分析し、施策を立案・実施し、社員のハピネス向上に寄与しています。2020年度以降、エンゲージメント調査結果をもとに、テレワーク環境整備(物品貸与等)を実施し、テレワーク率平均80%以上となっています。タレントマネジメントシステムを活用することで、離職率低下や業績向上、リモートワールド実現に向けた制度見直しにつなげていきます。社長と社員の対話会、社長と管理職の1on1ミーティングを実施し、全従業員の声を聞いています。
健康維持への新規投資、保険費用の抑制、売上・利益の向上
管理職に「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」全員合格を目指し、メンタル疾患発生社員減少につなげていきます。週次オンラインワークアウトや定期的なwell-beingセミナー等、社員の健康リテラシー向上に努めた結果、年間を通じて1人あたり医療費を削減しました。コロナワクチンの職域接種を実施等、オフィス内感染予防対策を講じています。
健康経営戦略マップ
経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みをつながりを把握し、健康経営を推進しています。
「働きやすさ」と「働きがい」のある環境の提供していくために
私たちは、ハピネス経営を実現し、組織全体の活力向上と社員のwell-being(幸福感)を向上させることを第一に考えています。
ハピネス経営の実現:
社員の活力向上と生産性の向上は、組織全体の活性化につながります。私たちは、社員の幸福感と満足度を高める取り組みを推進し、ハピネス経営の実現に向けて努力します。
心理的安全性の確保:
社員が自分の意見やアイデアを自由に提供できる環境を作り、心理的安全性を確保します。それにより、創造性とコラボレーションが促進され、well-beingが向上します。
健康維持・促進:
健康は重要です。社員一人一人が自己管理でき、健康に関する意識が高まり、いきいきと働ける状態をサポートします。
人材確保、採用力向上、人材定着:
優れた環境と働きがいを提供することで、人材確保や採用力の向上を実現し、優秀な人材を引き付け、組織に定着させます。
これらの取り組みを通じて、私たちは「働きやすさ」と「働きがい」のある環境を提供し、組織と社員の双方にとって持続可能な成功を築いていきます。
2024年度 健康経営施策
2024年度の施策として、以下を実施中です。
生活習慣病対策の強化
社員の健康を第一に考え、生活習慣病予防に向けた対策を強化しています。
【目標】
3年後適正体重維持者率:70%以上(2024年度55%以上)
3年後運動者習慣率:29.0% 以上(2024年度27%以上)
- 定期健康診断の案内・実施の奨励および定期健康診断100%受診の推進
定期的な健康診断の案内と実施の奨励を行い、NI+Cグループ全社員が定期健康診断を受診できるよう取り組みます。これにより、社員の健康状態の把握と病気の早期発見・早期治療や再発防止に努めます。 - 特定保健指導のフォローと特定保健指導指導完了率の向上
NI+Cグループ会社の担当者や各本部の安全衛生担当者の協力のもと、特定保健指導の実施に関するガイドやフォローを継続的に行い、特定保健指導完了率の向上を図ります。特定保健指導を最後まで受けることで、自身の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを行えるようにします。 - ウォーキングイベントの開催による運動習慣の定着
NI+Cグループ会社として継続的なウォーキングイベントを開催し、社員の運動習慣定着率の向上を図ります。運動習慣が定着することで、生活習慣病対象者の低減を目指します。 - 運動機能チェックの実施
定期的に運動機能チェックを行い、社員の体力維持およびフレイル予防に努めます。 - 保健師面談の実施
健康診断結果から生活習慣病のリスクが見られるNI+Cグループ全社員を対象に、保健師との面談を行います。面談を行うことで自身の状況を客観的に把握し、生活習慣病の重症化の防止や健康指標の改善を図ります。 - 衛生管理体制の強化
NI+Cグループ会社全体としての衛生管理体制を整備します。
メンタル疾患発生者数の軽減と予防施策の実施、社員へのセルフケアの勧奨
以下の取り組みを行っています。
【目標】
メンタル疾患者 対前年比減
- 管理職の資格取得推奨
全管理職に「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」の資格取得を必須としています。管理職が資格取得のために学習することで、部下のメンタル不調の早期発見や適切なケアを実現し、職場全体のメンタルヘルスを守る体制を整えています。 - 相談しやすい環境の整備
NI+Cグループ全社員が安心して相談できる環境を整備しています。社員は匿名でメンタル不調やその他の問題について外部の相談窓口を利用できます。 - パルスサーベイの実施
NI+Cグループ全社員に対して毎週パルスサーベイを実施しています。上長や安全衛生担当がサーベイ結果を確認することにより、メンタル不調者の早期発見とケア、上長は部下へのコミュニケーションを強化することが可能です。定期的なサーベイを継続することで、社員のメンタルヘルスを維持し、職場全体の生産性向上を目指しています。 - NI+Cグループ全社員自らのメンタルヘルス対策への理解・推進
セルフケアの重要性を理解してもらうため、NI+Cグループ全社員を対象としたセルフケアセミナーを開催します。また、「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種(セルフケアコース)」の資格取得を推奨し、資格について学習することで、自身のセルフケア、メンタル不全の予防に努めます。
意識向上・行動変容の促し
健康意識向上のための取り組みとして、以下施策を実施し、NI+Cグループ全社員のエンゲージメント向上を目指します。
【目標】
NI+Cグループエンゲージメントサーベイ:ウェルビーイング数値+3%
- Well-beingセミナーと産業医による講話の開催
セミナー開催はNI+Cグループ全社員向けとし、ライブ配信とともにアーカイブ視聴も可能とし、より多くの方の参加を促進します。- Well-beingセミナーの開催(8月~11月、隔週にて合計8回実施予定)
- グループ会社産業医による衛生関連講話(年4回)
- オンラインワークアウト(週1回)
- 健康維持・増進、社員のモチベーション向上と生産性向上
- 残業時間が2ヵ月連続して時間外60時間以上のNI+Cグループ全社員に対し、保健師による面談を実施し、健康状況や過重状況の背景の把握と必要に応じた上長への提言を行い、長時間労働の削減を図ります。
- 勤務間インターバル時間の確保(※勤務間インターバル宣言参照)を行います。
- 健康経営の必要性の理解促進
NI+Cグループ会社の担当者や各本部の安全衛生担当者全員に「健康経営アドバイザー」の資格を取得させ、自社や本部へ健康経営の実践や普及をさらに推進し、NI+Cグループ全社員の意識向上、行動変容を促します。
※勤務間インターバル宣言について
当社は、働きがい改革の一環として「勤務間インターバル制度」に賛同し、従業員の健康維持や仕事と生活の調和を図ることを目的とした取り組みをします。
勤務と勤務の間に11時間確保できる環境作りを促進し、長時間労働の削減と十分な休息・睡眠の確保をします。
以下のような取り組みを行い、勤務間インターバル時間の確保を実現します。
- 勤務間インターバル実施状況のモニタリング、経営会議への状況報告
- 勤務間インターバルの取得状況が下回っている社員への面談の実施
https://www.niandc.co.jp/news/20240125_46390/
健康経営の取り組みによる効果
「健康経営優良法人2024」認定:
日本情報通信(以下 NI+C)は経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門) ホワイト500」に認定され、NI+Cグループ会社3社(エヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズ)も「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に認定されました。
ウォーキングイベントによる運動習慣定着:
リモートワーク環境下での社員参加型のウォーキングイベントは、運動習慣者比率の増加に貢献しました。社員の健康的な生活習慣の促進に成功し、特定保健指導対象者率の低下に繋がりました。
・運動習慣者比率:前年比+1%(NI+C 2023年度12月時点)
・特定保健指導対象者率:前年比-0.9%(NI+C 2023年度12月時点)
特定保健指導完了率の向上:
各組織との連携により、特定保健指導受診率・完了率向上の仕組みを活用し、特定保健指導完了率が向上しました。社員の健康管理をサポートし、リスクの軽減に寄与しました。
・特定保健指導完了率:前年比+8%(NI+C 2024年度6月時点)
本取り組みは、NTT健康施策表彰を受賞しました。
https://www.nttkenpo.jp/auth/member/health/award.html
東京都スポーツ推進企業:
従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業として「東京都スポーツ推進企業」(令和5年度)に認定されました。
これらの成果は、私たちの健康経営への取り組みが組織と社員の健康と幸福に寄与していることを示しています。今後も健康経営を継続し、さらなる成功を目指します。
目標 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|---|
定期健康診断受診率 | 100.0% | 97.1% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
特定健康診査受診率 | 前年度以上 | 94.6% | 88.7% | 97.1% | 88.5% |
特定保健指導受診完了率 | 43.0% | 24.4% | 31.7% | 28.3% | 54.5% |
適性体重維持者率 | 65% | 66.3% | 62.0% | 60.8% | 62.1% |
非喫煙率 | 前年度以上 | 76.2% | 75.0% | 78.5% | 81.1% |
長時間労働面談実施率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
精密検査受診率 | 前年度以上 | – | 34.8% | 47.0% | 45.9% |
労災発生件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 |
睡眠十分者率 | 前年度以上 | 57.6% | 73.4% | 72.9% | 77.5% |
運動習慣者比率 | 25.0% | 19.1% | 16.6% | 21.3% | 24.5% |
年次有給取得日数 | 前年度以上 | 17.4日/人 | 19.3日/人 | 17.7日/人 | 17.6日/人 |
平均残業時間 | – | 21.3時間/月 | 18.0時間/月 | 21.3時間/月 | 21.1時間/月 |
プレゼンティーズム※1 | 前年度以下 | – | – | – | 14.0% |
ワークエンゲージメント※2 | 2.6 | 2.44 | 2.44 | 2.51 | 2.57 |
ストレスチェック受診率 | 100.0% | 90.0% | 90.6% | 86.0% | 89.0% |
ストレスチェック(総合リスク) | 前年度以下 | 94 | 93 | 84 | 80 |
高ストレス者割合 | 前年度以下 | 9.9% | 6.8% | 6.6% | 6.2% |
一人当たり医療費 | 前年度以下 | 28,314円 | 15,733円 | 27,471円 | 23,762円 |
メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種有資格管理者割合 | 100.0% | – | 64.1% | 85.7% | 95.1% |
※1 社員への週次アンケートより把握
※2 新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲージメントに関する2項目
※3 アブセンティーズムは、社員週次アンケートによる確認を2023年より実施、上半期:3.34日
※4 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインに基づき、職場環境チェックを定期的に実施(産業医による定期的な職場巡視やテレワーク勤務者においては、自宅における労働災害の防止、労働者の安全確保状況を確認)し、社員が快適な職場環境にて業務に従事できるようにしているとともに、産業医や各事業部担当者と職場環境についての状況共有、必要に応じた改善対応(事務什器貸出等)を行っている