朝日放送グループホールディングス株式会社
SASEソリューションでゼロトラストネットワークを実現
1951年創業の朝日放送グループホールディングス（以下、朝日放送GHD)は、昨今のテレビを取り巻く事業環境の変化、多様化を「進化のチャンス」として捉え、テレビの枠を飛び越え、人々の心や社会を動かす「ムーブメントカンパニー」を目指している。また、中期経営計画「NEW HOPE」にて、多様な働き方を積極的に取り入れワークライフバランスの実現を目指しており、SASE環境の刷新により更なる飛躍とする。
導入の背景と課題：既存SASE製品における課題とは？
朝日放送GHDでは、多様な働き方に伴い一早くSASE製品を導入していたが、既存製品には以下の点で課題があった。
- ユーザ単位での通信ログの可視化ができず、インシデント対応が非効率
- sandbox機能が未装備のため未知の脅威への備えが不十分
- サービス障害発生時に自動FailOverがうまく機能せずに、手動での対応が多く発生したことがあった
年々巧妙化するサイバー攻撃への対応を強化し、安全な事業継続を可能にするためセキュリティ＆ネットワーク基盤の見直しを検討する必要があった。
事例概要：採用からユーザ展開まで3か月 NI＋Cの手厚い伴走支援
朝日放送GHDでは、中期経営計画に基づいたさらなるデジタル活用に取り組む中で、複数の課題を抱えていたSASE製品の見直しに着手した。 NI+Cに相談し、現状のヒアリングを反映した的確な課題抽出と最適なソリューションの提案を受けた。その後、機能評価と既存インフラ環境への影響を検証するためのPoCを実施したが、その際のSASEに関するナレッジを豊富に保有するNI+Cの技術支援力を高く評価し採用の決め手となった。導入フェーズにおいてもNI+Cの手厚い導入支援を活用し、採用から3カ月という短い導入期間で2022年11月からスムーズに正式利用を開始している。
導入効果：ログの可視性が格段に向上し運用も最適な状態を実現
新たに導入したSASE製品の機能を活用することで、安定的に事業を継続しながら、高度化したサイバー攻撃にも迅速かつ適切に対応することができるようになった。具体的な効果は以下の通り。
- ユーザ単位での通信の可視化により、シャドーITの把握と対策が容易に
- Sandbox機能の実装により未知の脅威に対する防御を実現
- サービス障害が少なく、運用による手動対応の必要性が軽減
これにより、ユーザの利便性とセキュリティを両立し、事業環境の変化にも適用しやすい環境を実現した。
今後の展望：更なるセキュリティ強化及び利便性向上を目指して
新たなSASE製品を軸に今後はセキュリティレベルをさらに向上させたゼロトラストネットワークの進化を目指す。具体的には特定データの持ち出しやコピーを検知、自動ブロックするDLP機能を用いた安全なユーザ環境の提供、さらにはネットワーク環境での発生問題についてユーザ単位、アプリケーション単位、地域別でのアクセス制御を駆使し利便性を向上させていく。
NI+Cには、複数SASE製品の取扱と1年半以上の導入・運用実績ノウハウからセキュリティ＆ネットワーク分野のソリューションパートナーとして、引続き伴走支援を期待している。
