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朝日新聞社様

創刊140周年を迎えた巨大メディア企業がデジタルマーケティングに本腰

株式会社朝日新聞社(以下、朝日新聞社)が、デジタルマーケティングへの本格的な取り組みをスタートさせた。NI+Cの提 案したマーケティングオートメーション基盤を採用し、各事業部門がそれぞれの事業領域に応じたセグメントに対し、メール配 信など独自のアプローチを展開。顧客理解を深め、「適切なタイミングでの適切なアクション」に磨きをかけようとしている。

朝日新聞社様

各部門に分散する顧客情報を統合

朝日新聞社は、『朝日新聞』を発行する巨大メディア企業だ。新聞のほか、 雑誌や書籍などの出版、デジタルメディアの運営、展覧会やスポーツ大会 などのイベント開催といった事業も行っている。1879年創刊の歴史ある企 業。デジタルマーケティングに取り組むようになったのは2010年代に入っ てからのことだ。


* こちらをクリックすると、朝日新聞社様事例のシステムイメージ図および施策例をご覧いただけます。



デジタルマーケティングの推進にあたり、朝日新聞社がもつ顧客との接点 を三つに大別した。日々配達される『朝日新聞』を購読している読者、『朝日 新聞デジタル』とはじめとするデジタル媒体のユーザー、そして展覧会やス ポーツイベントに足を運んでくださるお客様だ。これらのデータは各部門に 分散しているため、まず、統合を進めた。同社の新聞、出版刊行物は、朝日 新聞サービスアンカー(以下ASA)と呼ばれる新聞販売店が読者に販売し ており、日々配達・集金業務を行っている。 全国約4,600カ所を数えるASAは、新聞社と契約を結ぶ事業主(一部販売会社を除く)で、顧客管理もそれぞれのASAで行っている。顧客データベースの構築に当たっては、まず、ASAにデータベースの共同利用グループに参画してもらい、新聞社と購読契約内容などASAが有するデータの共有をはじめた。新聞販売店は地域密着の商売であり、従来から購読契約内容はもとより、世帯の様々な情報を深く持っている。マーケットの変化に対応するため、従来の顧客情報にデジタルマーケティングを組み合わせることで、更なる読者理解を深める施策を展開している。

また複数のデジタルメディア事業については、それらを利用する顧客のために無料の「朝日ID」を用意している。

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