マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員とそのご家族、取引先やパートナーの皆様、お客様、債権者、地域社会をはじめとする多様なマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて社会的な課題の解決に取り組んでいます。その上で、こうした取組みによって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、成長と分配の好循環を実現し、社会・経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1.従業員への還元
当社は、高い専門性と共に、幅広い見識と能力を持った多才な人財の育成を目指し、従業員一人ひとりの個性や能力を尊重し、幅広い研修制度や資格習得制度により学習を支援するとともに、自律的な成長を促す人事制度の環境整備により、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な時期と方法で賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等の人材投資に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて安定的かつ継続的に取り組むとともに、教育訓練等について専門分野の研修メニュー充実など専門性獲得に向けた支援、マネジメント能力向上、キャリア形成の支援等、従業員の成長に資する人材投資に継続的に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【2024年11月13日】 - パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/78974-07-00-t
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社は、お客様の幸せ、社会の幸せの原点は、従業員の幸せである、をスローガンとするハピネス経営により、多様なステークホルダーに配慮し、信頼に基づく事業活動を展開することで、社会に必要とされる価値や事業の創出に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年1月30日
日本情報通信株式会社 代表取締役 桜井 伝治