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品質マネジメントシステム

NI+Cは、以下の事業について国際規格ISO 9001を取得し、「品質マネジメントシステム」を構築・運用しています。

  • お客様の要求事項に基づく次の製品の設計・開発
    1. 受託ソフトウェア製品
    2. 情報システム基盤
  • ソフトウェア製品及びシステム基盤の設計・開発作業のうち、お客様との契約に基づく活動範囲

「品質マネジメントシステム」の適用範囲は以下になります。

日本情報通信株式会社 (2023年度)新組織 日本情報通信株式会社 (2022年度)旧組織
エンタープライズ第一事業本部 第一プロジェクト部
エンタープライズ第一事業本部 第一プロジェクト部
エンタープライズ第一事業本部 第二プロジェクト部
エンタープライズ第一事業本部 第二プロジェクト部
エンタープライズ第一事業本部 第四プロジェクト部
エンタープライズ第一事業本部 第四プロジェクト部
エンタープライズ第一事業本部 東北開発センタ
エンタープライズ第一事業本部 第五プロジェクト部
エンタープライズ第一事業本部 西日本事業部
エンタープライズ第一事業本部 第六プロジェクト部
エンタープライズ第二事業本部 第一プロジェクト部
エンタープライズ第二事業本部 第一プロジェクト部
エンタープライズ第二事業本部 第二プロジェクト部
エンタープライズ第二事業本部 第二プロジェクト部
エンタープライズ第二事業本部 第三プロジェクト部
エンタープライズ第二事業本部 第三プロジェクト部
データ&アナリティクス事業本部 カスタマーエクスペリエンス部
データ&アナリティクス事業本部 カスタマーエクスペリエンス部
データ&アナリティクス事業本部 データインテグレーション部
データ&アナリティクス事業本部 データインテグレーション部
データ&アナリティクス事業本部 データサイエンス部
データ&アナリティクス事業本部 データサイエンス部
データ&アナリティクス事業本部 クラウドインテグレーション部
データ&アナリティクス事業本部 クラウドインテグレーション部
クラウド事業本部 ハイブリッドクラウド部
クラウド事業本部 ハイブリッドクラウド部
クラウド事業本部 クラウドサービス部 第三グループ
クラウド事業本部 クラウドサービス部 第三グループ
EDI事業本部 テクニカルサービス部 第一グループ、
第二グループ、第三グループ
EDI事業本部 テクニカルサービス部 第一グループ、
第二グループ
EDI事業本部 システム開発部
EDI事業本部 システム開発部
DX推進部 情報システム担当 コーポレートIT管理グループ
DX推進部 情報システム担当 コーポレートIT管理グループ
プロセス革新部 品質管理担当
プロセス革新部 品質管理担当
プロセス革新部 購買企画担当 役務グループ
プロセス革新部 購買企画担当 役務グループ
グループ経営本部 人事育成部
コーポレート企画部 人事育成担当
エヌアイシー・ソフト株式会社 (2023年度)新組織 エヌアイシー・ソフト株式会社 (2022年度)旧組織
イノベーションビジネス本部
イノベーションビジネス本部
ICTインフラソリューション本部
ICTインフラソリューション本部
経営管理部 総務経理担当 購買
経営管理部 総務経理担当 購買

品質方針

NI+Cの品質方針は、以下の通りです。

ISO 9001 品質方針

  • 豊富なプロジェクト経験と卓越した技術力を生かし、お客様に最良のサービスを提供し、お客様の満足を得る。
  • 利害関係者に貢献できる品質マネジメントシステムを構築し、その有効性を継続的に改善し品質向上に取り組みます。

上記の実現にあたって、具体的に次の事項を実行します。

  1. 市場及びお客様のニーズを的確に捉えて、お客様の問題解決と付加価値を提供するシステムを提案します。
  2. ソフトウェア開発、開発支援及びシステム基盤構築において、品質、納期、コストの面からお客様の要求を満たし、お客様が満足するソフトウェア製品、システム基盤およびサービスを提供します。
    お客様への納入後も製品に対する故障やクレームに対して誠意をもって対処するとともに、再発防止の仕組みを作り、運用し、見直しをしていきます。
  3. お客様をはじめとした利害関係者の要請に応えられるよう、社員一人一人が品質方針を理解した上で、主体的、自律的に取り組みます。
  4. 作業を通じて得られた技術と経験を有効再利用する事により更なる品質向上、生産性向上を目指します。
  5. 「ISO 9001」の要求事項への適合および品質マネジメントシステムの継続的な改善を実施します。
  6. 品質方針に従って、品質目標を設定し、品質向上に取り組みます。
  7. 品質方針、および品質目標の妥当性・適切性および見直しの必要性について品質保証会議(マネジメントレビュー)で検討し、決定します。
  8. 品質方針はホームページ等の広報活動を介して、利害関係者に周知します。

2019年7月1日

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