
住友商事株式会社・住商アーバン開発株式会社
データの活用により商業施設の運営だけでなく地域との共存共栄を目指す
住友商事株式会社及び住商アーバン開発株式会社(以下、住友商事グループ)は、テラスモール湘南・松戸、晴海トリトンなどの大型商業施設の開発から運営までを手がけています。
地域との共創や共存共栄を目指した、「地域プロデューサー」として、データのさらなる活用を進めることで、館内(リアル)と館外(デジタル)の両方で適切な情報を発信し、近隣住民やテナント、商業施設の豊かさの向上に貢献しています。

課題・目標
住友商事グループは顧客体験価値最大化とデータの見える化により以下の課題解決を目標としていました。
- お客様が欲しい時に、商業施設、テナント情報を届けることができるようになること
- テナントが適切なタイミングで、お客様にイベント情報などを届けることができるようになること
- お客様やテナントに商業施設の価値を感じてもらえるようになること
ソリューション
上記の課題解決目標を踏まえて、住友商事グループは顧客タッチポイント拡充により得られる行動データとテナント・商業施設が持つデータを活用した経営施策の実現・LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)向上の仕組みを目指しました。
その実現のため、NI+Cは様々な業界でのデータ分析や基盤構築を手掛けてきた経験・ノウハウをもとに、Google Cloudをベースに、安全・柔軟・効率的にデータ活用ができる、拡張性のあるデータ基盤構築を行いました。
具体的にはインフラ基盤構築だけでなく、データ分析用のダッシュボードの作成、システムの運用監視など総合的に支援を行いました。
導入効果
- 社内に分散していた商業施設や顧客データの集約・可視化
- 広告やイベントを通じた顧客アプローチのPDCAサイクル構築
- 出店テナントに提供するマーケット情報の高度化
住商アーバン開発株式会社からのコメント
住友商事グループにおいて所有・運営する商業施設は、郊外の大型施設から地域密着の小規模施設まで様々なタイプがあり、施設で保有するデータやシステムも異なっている事情がありました。これらの施設に対し分析基盤を段階的に展開する構想であっため、システムアーキテクチャーの汎用性・拡張性がある Google Cloud を採用しました。
また、 Google Cloud の汎用性を実感した点として、導入後のデータソースの追加がありました。要件定義段階ではデータソースとして想定していなかった Google アナリティクスやWEB広告データ等、追加開発をすることなくデータ連携を実現でき、当初の期待以上の導入効果を得られました。
日本情報通信様には要件定義から導入後の運用に至る現在までサポート頂いていますが、全体を通じて、ユーザーの目線に立ったサポートや、何がユーザーにとって有益かを第一に考えてご提案頂いていると感じます。
住友商事グループについて
住友商事グループは、1976年より商業施設事業に参画して以来、地域の特徴を活かしたオーダーメイド=「地域 メイド」のスタンスで取り組んでおり、大型商業施設「テラスモール湘南」(2011年開業)、「テラスモール松戸」(2019年開業)、「グランエミオ所沢」(2018年第Ⅰ期開業、2020年第Ⅱ期開業)、「Utsunomiya Terrace」(2022年開業)をはじめ、全国で70施設を所有・運営しています。代表案件であるテラスモール湘南は、2015年4月に、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が選出する「第6回日本ショッピングセンター大賞」の 最高位である金賞を受賞するなど、その開発・運営実績は高く評価されています。
住友商事グループは、本施設を通じ、お客さまが毎日の暮らしを豊かに、いきいきと楽しめるような地域拠点として、 街の魅力をいっそう高め、にぎわいを創出していきます。