機構改革について
日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：廣瀬雄二郎、以下 NI+C）は、2018年4月1日付で以下のとおり、機構改革を行いますので、お知らせします。
１．目的
NI+Cは、創立30周年を機に次の10年に向け「Revitalize（リバイタライズ）宣言」として事業の再構築と新たな価値を求めて事業の変革に取り組んでいます。今回、より多くのお客様のデジタルトランスフォーメーションをご支援できるビジネス運営体制へ向けた機構改革を行います。
２．概要
（1）お客様対応・サポート力の強化
お客様業種ごとのアカウント体制を見直し、お客様の課題解決および事業拡大に向けたシステム提案力・サポート力を強化します。
（2）システム開発力等の強化
お客様のご要望に迅速かつ柔軟に対応するよう、システム開発機能およびインフラ提供機能のスキルやリソースを集約し、開発力を強化します。
（3）サービス提供力の強化
急速なお客様ニーズ、IT動向の変化に対応するよう、
・商材ポートフォリオを機動的に組み換えるとともに、次世代ソリューションの企画・開発や新ビジネス開発の推進力を強化するため、「ソリューション革新部」を新設します。
・クラウド、EDIやネットワーク・サービスといった自社サービスビジネスを様々なお客様のニーズに対する機能を充実し、サービス提供力の向上を目指します。
・商材ポートフォリオを機動的に組み換えるとともに、次世代ソリューションの企画・開発や新ビジネス開発の推進力を強化するため、「ソリューション革新部」を新設します。
・クラウド、EDIやネットワーク・サービスといった自社サービスビジネスを様々なお客様のニーズに対する機能を充実し、サービス提供力の向上を目指します。
３．実施時期
2018年 4月 1日
４．その他
組織図、各組織の担当業務は、別紙のとおり
【別紙】
【別紙】
組織図
各組織の担当業務
各組織の担当業務
本件に関するお問い合わせ先
日本情報通信株式会社
経営管理部 総務人事担当 総務グループ
広報担当 後藤／松原
TEL：03－6278－1115
FAX：03－6278－1110
E-MAIL：koho@NIandC.co.jp
