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2018.08.23 [プレスリリース]日本情報通信、ブロックチェーン推進協会(BCCC)および
新設されるトークンエコノミー部会に参画

日本情報通信株式会社

 
 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬 雄二郎、以下:NI+C)は、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)に加盟し、BCCC内において新設されるトークンエコノミー※部会の賛同企業として参画し、商用ブロックチェーンを活用したビジネスモデルの創出を更に加速させてまいります。

 NI+Cは、第1回トークンエコノミー部会において、弊社事例の講演を予定しています。
 

※ トークンエコノミーとは、トークンを用いた価値のエコシステムで、ブロックチェーンを基盤として個人や法人が資産を電子化(トークン)して運用することにより、多くの人や企業がその資産価値を新たに認識し、活用や拡張、交換などの循環が活性化し生まれる豊かな経済圏を意味します。

 
■ トークンエコノミー部会概要
 1.部会長
  テックビューロホールディングス株式会社 マーケティング最高責任者 福永 充利 氏
 2.賛同企業
  株式会社カイカ、トリプルアイズ株式会社、日本情報通信株式会社 他(五十音順)
 3.活動内容
  部会の企画運営(年数回)
 
■ 第1回 トークンエコノミー部会
 開催日:  2018年9月14日(金)
 開催場所:未定(調整中)
 実施内容:トークンを活用した人材ビジネスにおけるブロックチェーンの活用事例(仮)
 講演者: パーソルキャリア株式会社 経営戦略本部 事業推進統括部 
      データソリューション部 アナリティクス&テクノロジーグループ 
      プリンシパルエンジニア 桑原 悠 氏

      日本情報通信株式会社 ソリューション革新部 新事業開発担当 企画グループ 
      グループ長 浜谷 貞祐
 
 
■ ブロックチェーン推進協会(BCCC)について<http://bccc.global/ja/
 ブロックチェーン技術はフィンテック(金融IT革命)の中核技術として注目を集めるだけでなく、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。しかしながら、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。そこで、本会はブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的とします。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。

■ 日本情報通信株式会社について <https://www.niandc.co.jp/
 日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界における大規模システムの経験が豊富です。現在、ブロックチェーン/AI/IoT等の先進技術を活用したソリューション事業や、クラウドサービスをはじめ、EDI(電子データ交換)を含むネットワークサービスを展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

※記載のサービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
 
 


報道関係者のお問い合わせ先

日本情報通信株式会社 コーポレート企画部
総務広報担当 後藤、東
TEL:03-6278-1115  E-mail:koho@NIandC.co.jp