日本情報通信、ブロックチェーン技術を用いた
APIアセットを開発、提供
～第一弾、「チケット業界向けAPIアセット」の提供開始～

 
　日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：廣瀬雄二郎、以下 NI+C）は、オープンソースブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Fabric※1を用いた様々な業界に向けたAPIアセットを開発し、第一弾として「チケット業界向けAPIアセット」の提供を本日より開始します。
 
　NI+Cは、Hyperledger Fabricの特徴であるスマートコントラクトやコンセンサスの仕組み、強固なセキュリティ機能を活かし、様々なお客様業務に対応したAPIアセットを提供していきます。APIアセットは、ブロックチェーン上でのデータ登録・更新・参照を行う「汎用APIアセット」と、汎用APIアセットをベースにお客様業務に応じたビジネスロジックを追加した「個別APIアセット」にて構成されます。
 
　近年、世界的にも音楽業界、エンターテインメント業界やスポーツ業界において、チケットの高額転売や買い占め、詐欺行為などが大きな社会問題となっております。興行主、チケット販売代理店は一旦販売されたチケットの流通状況が把握できず、高額転売や詐欺行為により顧客からの信用低下や適正な市場形成が阻害されています。また、購入希望者は希望するチケット入手ができず、通常より高額で購入するなど様々な問題を抱えています。
 
　NI+Cは、今回発表した「チケット業界向けAPIアセット」（※提供アセットイメージは、別紙参照）により、チケット業界が抱える問題の早期解決を支援し、お客様業務に応じた「個別APIアセット」を開発、提供していく予定です。
 
 
※1：「Hyperledger Fabric」は、Linux OSおよび周辺技術の保護や標準化などを行う非営利組織「Linux Foundation」のHyperledgerプロジェクト※2の１つであり、IBMとDigital Assetが開発、公開したコードを基にブロックチェーンフレームワークを実装した分散型元帳ソリューションプラットフォームです。
https://www.hyperledger.org/projects/fabric
 
※2：「Hyperledgerプロジェクト」は、「Linux Foundation」のプロジェクトとして 2016年2月から活動が開始され、コミュニティ開発プロセスを通じて共同アプローチを促進し、複数のブロックチェーン／分散型台帳技術に関するOSS（オープンソースソフトウェア）を推進する枠組みを提供しています。また、プロジェクトは、金融、製造、保険、不動産、ライセンス管理、流通（サプライチェーン）、IoTなど様々な分野への応用を視野に入れ、技術検証が実施されています。
主なプロジェクトメンバには、IBM、Intel、Red Hat、CISCO、SAP、アクセンチュア、日立製作所、富士通、NEC、NTTデータなどが参加しています。
https://www.hyperledger.org/
 
別紙：
チケット業界向けAPIアセットイメージ

 
・汎用API一覧

 
・個別API一覧

 
■ 日本情報通信株式会社について　＜https://www.niandc.co.jp/＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界における大規模システムの経験が豊富です。現在、ブロックチェーン/AI/IoT等の先進技術を活用したソリューション事業や、クラウドサービスをはじめ、EDI（電子データ交換）を含むネットワークサービスを展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。なお、NI+Cは、2018年8月に一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）に加盟し、商用ブロックチェーンを活用したビジネスモデルを開発しています。

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