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2019.12.09 [プレスリリース]株主持株比率の変更に関するお知らせ

日本情報通信株式会社

 
 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬 雄二郎、以下 NI+C)は、2019年12月9日の取締役会において、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下 日本IBM)からの株式譲渡承認請求に対する株式譲渡承認を決議しました。つきましては、2020年1月21日付で株主持株比率の変更が予定されておりますので、お知らせいたします。
 
1.背景と狙いについて
 あらゆる産業において、競争力強化・新事業創造のため、システム対応を含めたデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)を通じた全社的な事業変革を進めていくことが求められており、併せて、2025年の崖に向けた、レガシーシステムの刷新やクラウド環境への移行などへの対応も必要となっています。
 
 そのような変化が激しいIT市場の中、日本電信電話株式会社(以下 NTT)では中期経営戦略としてお客様DXのサポートと自身のDXの推進を図っており、また、IBMは日本をはじめグローバル市場における企業のDX推進に向けたデータとAI関連製品及びハイブリッド・マルチクラウドのソリューションを強化しております。NI+Cは強みとするDX分野のテクノロジーを中心として、お客様に対してサービスをさらに充実させています。
 
 今般、3社は、今後の市場展望とNI+Cの事業展開方針を共有し、これまでのNI+Cに対する日本IBMの技術的、営業的サポートに加え、NTTのエンゲージメント強化による事業連携を展開することにより、より一層の業績向上を図ることを目的として、NI+Cの株主における持株比率を変更することにつき、合意・決定いたしました。
 
2.株主持株比率の変更の予定について
 株主間の株式譲渡に伴い、持株比率は以下の通りとなります。
 
【変更前】

・ 日本電信電話株式会社: 50%
・ 日本アイ・ビー・エム株式会社: 50%

 
【変更後】

・ 日本電信電話株式会社: 65%
・ 日本アイ・ビー・エム株式会社: 35%

 
 持株比率変更後も、現在提供中のサービス、営業体制、お客様サポート体制に変更はございません。
 
3.実施時期
 2020年1月21日(予定)

 

■ 日本情報通信株式会社(NI+C)について
日本情報通信株式会社は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指し、システム開発から基盤構築、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界における大規模システムの経験が豊富です。現在、ブロックチェーン/AI/IoT等の先進技術を活用したソリューション事業や、クラウドサービスをはじめ、EDI(電子データ交換)を含むネットワークサービスを展開しています。
 
記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
 


<報道関係者のお問い合わせ先>

日本情報通信株式会社 コーポレート企画部
総務広報担当 後藤/東
TEL:03-6278-1115/E-mail:koho@NIandC.co.jp