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2021.01.04 [お知らせ]【年頭のご挨拶】2021年を迎えて
“幸せ”スタートの年に

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
 
 日本情報通信(NI+C)は、昨年1月21日に持株比率変更(NTT65%、日本IBM35%)を行い、NTT連結子会社となりました。提供サービスや営業体制、お客様へのサポート体制は、従来に加えて、NTTグループの一員として更に充実させております。
 
 2020年を振り返りますと、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、生活や働き方が大きく変わった一年でした。1つ目の変化は、昨年3月リモートワークを開始し、現在でも8割から9割の社員が、リモートワークを中心に業務を行っています。2つ目は、コロナウィルス以前から、社内のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しておりましたが、更に改革を加速させ、社内業務の更なるデジタル化に着手しています。テレワークを進めていく中で、どのような業務プロセスがテレワークに支障をきたしているかがわかってきました。例えば、書類への押印や社内承認プロセスです。社内文書の他にもお客様との契約書や請求書も電子化の対象となります。3つ目は、社員一人ひとりがテレワーク環境下で何を感じ、何を必要としているかを迅速に把握できるように社内アンケートを定期的に行っております。昨年導入したSAPグループ企業のクアルトリクス社が提供しているツールを活用してタイムリーに調査を行い、ストレスチェックなどの健康状態のモニタリングや社員満足度などの調査結果をもとに、社員に対し、産業医やカウンセラーによるストレス対処講座やマインドフルネスセミナーの実施、オンラインミーティング以外で不足しがちな気軽な立ち話が出来る「仮想オフィス空間」の導入や自宅でのテレワーク環境改善のための大型ディスプレイや椅子等の備品の貸し出しなど、必要な施策を行っています。
 
 社内業務のデジタル化には、旅費精算の自動化やRPA導入による業務プロセスの自動化、Google Workspace等のリモートワーク関連サービス・プロダクトを活用した自社での取り組みを踏まえて、そこでの成功体験だけではなく、失敗体験も共有させていただき、リモートワークを拡充されるお客様へお役に立ちたいと考えています。また、リモートワークを実現するためには、クラウドとセキュリティは重要なポイントになります。ゼロトラストセキュリティの領域やIT環境のマネージメントサービスといったプラットフォームへのサービスにも注力しています。
 
 お客様の新しい事業やエンゲージメントを強化するための取り組みとしては、“データ”を切り口として、企業内に分散されているデータや様々なセンサやシステムから排出されるデータ、Web検索情報などのデータをAIにより収集、整理、統合、分析、活用する仕組みを提供し、導入後も活用いただけるようしっかりと伴走していきます。
 
 今年は、社員が幸せに働くために、お客様を幸せにするために、社会を幸せにするために、次の世代に明るい未来をお約束できる。そんな一年にしたいと考えています。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本情報通信株式会社
代表取締役社長執行役員