デジタル行政推進担当の新設および重要な使用人の人事について
日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井伝治、以下NI+C）は、デジタルイノベーション本部ソリューション革新部内へ、新たに「デジタル行政推進担当」を設置し、1月28日開催の取締役会において、2021年2月1日付重要な使用人の人事を決定しましたので、お知らせします。
1．「デジタル行政推進担当」設置目的
行政のデジタル化を推進する政府の動き（2021年度のデジタル庁の設置、総務省の推進するスマート自治体への転換等）を踏まえ、NI+Cがこれまで、金融、流通、メディア業界等に提供してきたデータ活用、AI等の技術、ノウハウを活用し行政組織、各地方自治体の効率化、住民サービスの向上、地域産業振興等のデジタルトランスフォーメーションをご支援することにより、地方創生への貢献、新事業領域への拡大を図ります。
2. 「デジタル行政推進担当」概要
・内閣官房が主管する「地方創生人材支援制度」を活用し、各地方自治体へのＩＴ人材の支援に積極的に取り組んで
参ります。
・NI+Cがこれまで取り組んできたＤＸソリューションをベースに行政の抱える課題に対するソリューションの開発を
進めます。
・ソリューション開発、提供に当たっては、ＮＴＴグループ、日本IBM及びビジネスパートナー各社との連携を
推進します。
3．重要な使用人の人事（2021年2月1日付）
| 新職 | (現職) | 氏 名 |
|---|---|---|
| ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部長 兼 ｿﾘｭｰｼｮﾝ革新部 部長 兼 ｿﾘｭｰｼｮﾝ革新部 新事業開発担当 部長 兼 ｿﾘｭｰｼｮﾝ革新部 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ行政推進担当 部長 |
(ﾃﾞｼﾞﾀﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部長 兼 ｿﾘｭｰｼｮﾝ革新部 部長 兼 ｿﾘｭｰｼｮﾝ革新部 新事業開発担当 部長) |
執行役員 坂田 勝史 |
本件に関するお問い合わせ先
日本情報通信株式会社
コーポレート企画部 総務広報担当
後藤／野村
TEL：03－6278－1016
E-MAIL：koho@NIandC.co.jp
