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2021.11.01 [プレスリリース]リモートワールドの実現に向けた働き方
「どこでもOffice制度」の導入について

日本情報通信株式会社

 

 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)は、NTTグループが掲げる「リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革」に向け、従来のリモートワークを継続しつつ、勤務場所を企業が求める事業所やお客様先といった物理的なロケーションではなく、社員自らが指定した場所・空間を勤務場所として定め、働くことが可能となる「どこでもOffice制度」を11月1日より導入します。

    1.目的
     現行の制度では、住居から勤務先までの移動時間が2時間以内を勤務場所としていました。本制度の導入により、テレワーク可能な社員は日本国内であれば、どこでも勤務場所として指定することができるようになります。リモートワールドの実現に向け、多様な働き方を促し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境を提供し「社員のハピネス」増大に繋げます。
     なお、NI+Cにおいては、徹底した業務の見直し、デジタル化、ゼロトラストネットワークの導入により現在約85%の社員がテレワークを実施しており、今後も、リモートワークを中心に事業を展開してまいります。
    2.導入効果
    ①ダイバーシティ&インクルージョンの観点より、育児や介護を行う社員への積極的な支援、シニア人材や障がい者の活躍と働き方の多様化を図ります。
    ②ワーケーションとUIJ ターンの実現により、地方に在住する優秀人材の獲得や社員の離職の予防が期待されます。また、様々な生活環境を背景とした多様な視点を持ち寄ることによる新たな価値創造が可能となると考えます。
    ③リモートワークにより以下のSDGsへの貢献も可能となります。
    「3.すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも経済成長も」
    「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具体的な対策を」
    ■リモートワールド実現によるSDGsへの貢献
    3.「どこでもOffice制度」概要
制度名 概要 必須条件 想定ケース
どこでもOffice
Zutto(ずっと)
現在の住まいから、事業所まで移動時間が2時間超の場所へ転居(国内)し、転居・帰郷先から就業する 転居 ●UIJ ターンでどこかに移住するがNI+Cでの就業を続けたい
●育児または介護のため、地元に帰るが休職ではなくNI+Cでの就業を続けたい
【新規採用者向け】
事業所まで移動時間が2時間以内の場所に転居することなく、現在の居住地から就業する
●地方在住の優秀人材の獲得(障がいをお持ちの方を含む)
どこでもOffice
Chott(ちょっと)
現在の住まい(事業所まで移動時間が2時間以内の場所)は変えず、現在の住まい、帰郷先または旅先から就業する 現住居を離れて宿泊を伴う場所にて勤務し、該当期間中に出社する予定がない場合 ●育児または介護のため、帰郷先と現在の住まいと行き来しながら働きたい
●旅行先でワーケーション(国内)をする

 

■ 日本情報通信株式会社について:<https://www.niandc.co.jp/
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

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<報道関係者のお問い合わせ先>

日本情報通信株式会社 コーポレート企画部
広報担当 後藤、野村
Tel:03-6278-1016 E-mail:koho@niandc.co.jp