機構改革および重要な人事について

　日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井伝治、以下NI+C）は、以下のとおり、2022年4月1日付機構改革および重要な人事について決定しましたので、お知らせします。

 
１．目的

 
２．概要

・すべての事業領域において、スピードと効率性の向上のため、提案・開発・運用などのSE機能と営業機能の双方を
   配置した「製販一体」の事業本部を設置します。事業部については、これまで複数の部門が取り扱っていた商材群を
   特定の事業本部に集約し、編成します。

・事業本部は、大規模なシステム開発を中心に、複数の商材群を担当する「エンタープライズ第一事業本部」
   「エンタープライズ第二事業本部」を設置します。また、システム製品、NWサービス、クラウド、システム運用
   サービスの提供および関連商材等を担当する本部として、「データ&アナリティクス事業本部」「クラウド事業本部」
   「セキュリティ&ネットワーク事業本部」「EDI事業本部」を設置します。

・今後も引き続き、取り組みを継続する自社のDXと、お客様のDXの推進に向けて、社内DXに関連する機能、および、
   DXコンサルティングの支援に関連する機能を集約し、「DX推進部」を設置します。

・DX関係の業務知識や技術知識を持つ人材を集約配置することで、DX推進のスピードと効率を向上し、また社内DXや
   自治体支援の実施によって蓄積する知見やノウハウを、お客様のDX推進のご支援を円滑に実施することができます。

 
組織図、各組織の担当業務は、別紙のとおり
 
３．重要な人事（2022年4月1日付）

 
 
【別紙】組織図

 
 

【別紙】各組織の担当業務