日本情報通信、霧島市と行政デジタル推進において連携実施

日本情報通信株式会社

　日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C) は、国の「地方創生人材支援制度」を活用し、霧島市（市長：中重 真一）と「行政デジタル推進」の協力・連携に関して合意し、デジタル技術に係る専門人材の派遣契約を締結しました。

　NI+Cは、霧島市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の3つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていきます。

1.　デジタル化による住民サービスの向上

2.　デジタル化による自治体運営の効率化・高度化

3.　デジタル化による地域課題の解決および地域の活性化

　なお、派遣期間は、2022年4月1日から2023年3月31日の予定です。

　NI+Cは、霧島市の地方創生の取り組みにつきまして、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりにご協力させていただきます。

■　霧島市について＜http://www.city-kirishima.jp/＞

　霧島市は、鹿児島県本土の中央部に位置する人口約12万人の自治体で、平成17年に7市町の合併により誕生しました。日本で初めて国立公園に指定された霧島山や錦江湾を擁する山・海ともに自然豊かな環境です。また、鹿児島空港や高速道路を有し全国各地からのアクセスも良好であることから、複数の企業が立地するなど産業面においても特色があります。
　今般、デジタル社会への実現に向けて、令和４年４月からＤＸ推進課を設置し、市民サービスの向上と事務の効率化を両輪としてＤＸを強く推進していくこととしています。
　また、情報化推進計画に位置付ける「きりしまＤＸ未来図」を令和４年度に策定するため、全庁横断的に課題やニーズを洗い出し、デジタル技術を活用した解決策を検討しながら、霧島市のＤＸ未来像としてまとめることとしています。

■　日本情報通信株式会社について＜https://www.niandc.co.jp/＞

　日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

記載の社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。

＜報道関係者のお問い合わせ先＞

日本情報通信株式会社　コーポレート企画部　
広報担当　後藤、野村
Tel：03-6278-1016　E-mail：koho@NIandC.co.jp