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2022.04.05 [プレスリリース]日本情報通信、姫路市と行政デジタル推進において連携実施

日本情報通信株式会社

 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C) は、国の「地方創生人材支援制度」により、姫路市(市長:清元 秀泰)のデジタル化及びDX推進に関して、当社専門人材による支援を決定しました。

 NI+Cは、姫路市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の2つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていきます。

    1. 庁内デジタル人材の育成に関すること
    2. 庁内DX推進に向けたデジタル技術の導入支援に関すること

 なお、派遣期間は、2022年4月1日から2023年3月31日の予定です。

 NI+Cは、姫路市の地方創生の取り組みにつきまして、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりにご協力させていただきます。

 

■ 姫路市についてhttps://www.city.himeji.lg.jp/

 兵庫県姫路市は、白く美しい見た目から白鷺城とも呼ばれ、世界文化遺産にも指定されている姫路城を象徴とする播磨地方の中心都市です。大化改新後に播磨国の国府が置かれて以来、政治・経済・文化等、様々な方面において発展してきました。その歴史を通じて育まれた地場産業として、皮革・にかわ・ゼラチン、ボルト・ナット製造等が有名です。
 また、平成18年には5市町の合併により面積は約534平方キロメートル、人口も50万人を超えるなど全国の中核市の中でも5番目の人口規模となっています。

 

■ 日本情報通信株式会社についてhttps://www.niandc.co.jp/

 日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

 

記載の社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。

 


<報道関係者のお問い合わせ先>

日本情報通信株式会社 コーポレート企画部 
広報担当 後藤、野村
Tel:03-6278-1016 E-mail:koho@NIandC.co.jp