日本情報通信、日光市と行政デジタル推進において連携実施

日本情報通信株式会社

　日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C) は、国の「地方創生人材支援制度」および「地域活性化起業人制度」を活用し、日光市（市長：粉川 昭一）の行政デジタル推進に関して、当社専門人材による支援を決定しました。

　NI+Cは、日光市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の3つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていきます。

1.　デジタル技術を活用した利便性の高い行政サービス実現

2.　デジタル技術を活用した効率的、機能的な行政経営

3.　社会課題の解決や新たな価値創出に向けたデジタル技術活用

　なお、派遣期間は、2022年4月1日から2023年3月31日の予定です。

　NI+Cは、日光市の地方創生の取り組みにつきまして、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりにご協力させていただきます。

■　日光市について＜https://www.city.nikko.lg.jp/＞

　日光市は栃木県北西部に位置する自治体で、世界遺産の「日光の社寺」やラムサール条約登録の「奥日光の湿原」、産業遺産である足尾銅山、鬼怒川・川治地区の温泉地など、歴史と自然を兼ね備えた観光地として、国内外から多くの観光客が訪れています。平成18年には5市町村と合併し、2022年3月時点の人口は約7.8万人となっています。面積は1,449.83平方キロメートルと全国の市町村中第3位の広さを有しています。

■　日本情報通信株式会社について＜https://www.niandc.co.jp/＞

　日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

記載の社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。

＜報道関係者のお問い合わせ先＞

日本情報通信株式会社　コーポレート企画部　
広報担当　後藤、野村
Tel：03-6278-1016　E-mail：koho@NIandC.co.jp