NI+C EDIシリーズ
「EDIデータ長期保管オプション（仮称）」追加意向表明
～電子取引データの電子保存、完全義務化に向けて～

　日本情報通信株式会社（以下 NI+C）は、「NI+C EDIシリーズ」について、企業間のEDI(電子取引)データを長期保管する機能「EDIデータ長期保管オプション（仮称）」を追加する意向です。これによりEDIデータのバックアップや改正電子帳簿保存法（※1）の対応としてご利用いただけます。

１．背景

　2022年1月1日の電子帳簿保存法改正では、「電子取引の紙保存禁止」について対応が間に合わない企業が続出したことから、令和4年税制改正で猶予期間として2023年末までは紙での保存が認められました。
　しかし、2024年1月以降は、全ての企業に対し、データで受け取った書類（電子取引書類）の出力保存が原則「不可」となります。電子取引は、紙の文書ではなくデータで保存することが義務化されます。
　また、不正に対する罰則が強化されるため、業務手順を検討した上で電子化を進めなくてはなりません。
すべての電子取引が対象となる2024年1月の電子取引データの電子保存の完全義務化が迫る中、「EDIデータ長期保管オプション」機能の追加を予定しております。

２．EDIデータ長期保管オプション（仮称）の概要

　EDIデータ長期保管オプション（仮称）は、NI+C EDIシリーズで授受されたデータをレプリカし、セキュアなストレージエリアへアーカイブする機能です。アーカイブされたデータはWebブラウザより検索(※2)およびダウンロード(※3)が可能です。
本オプションは、EDIPACK、EDIゲートウェイサービス、UTRADサービス、.comExchange等の「NI+C EDIシリーズ」の各サービスでご利用いただけます。

３．サービス提供開始時期

　2023年第1四半期（4月～6月）のご提供開始を予定しております。

※１：電子帳簿保存法の改正により2024年1月1日以降に行う電子取引に係わるデータの電子保存が義務化されます。（すべての電子取引が対象）

※２：長期保管データを検索する際のキー項目は、弊社EDIサービスへEDIデータが蓄積された日および弊社EDIサービスの管理コード(ユーザー/ファイル)となります。

※３：ダウンロードデータを電帳法対応として使用する場合は、データの取り扱いや帳簿等の証憑情報としての有効性について、税理士等専門家へご相談ください。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

日本情報通信株式会社　EDI事業本部　事業企画部
E-mail：edi_contact@niandc.co.jp