日本情報通信、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加
～マッチングイベントや分科会に参加し、地方創生及びSDGsを通じた社会問題の解決に取り組む～
日本情報通信株式会社は、2022年8月1日から地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加いたしました。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、内閣府が官民連携を深める場として設置した、SDGsの国内実施／地方創生を促進することが目的のプラットフォームです。
主な活動としては、地方創生SDGsの達成に向けた課題の共有・解決案の紹介を実施するマッチングイベント／テーマに基づいて設置される分科会などが開催されます。現在、9月6日に開催されるオンラインマッチングイベントへ参加の申し込みを実施しております。
本プラットフォームにて自治体との連携を深め、地方創生SDGsの促進・持続可能なまちづくりを実現することに取り組んで参ります。
本件に関するお問い合わせ先
日本情報通信株式会社
担当：山口
TEL：03－6278－6181
E-MAIL：public_information@niandc.co.jp
