日本情報通信、山陽小野田市とChatGPT等の生成AIを活用した業務変革に向け連携強化

　NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、山口県山陽小野田市（市長：藤田 剛二）へ生成AIを活用した業務変革に向け連携を強化することを決定しました。

　NI+Cは、2021年4月から山陽小野田市に、地方創生人材支援制度に基づきデジタル人材を派遣し、山陽小野田市のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してきました。このたび、自治体業務の効率化と市民サービスの向上を実現するために、山陽小野田市と連携して生成AIを活用することとなりました。

　この取り組みの一環として、NI+Cは2023年5月24日に山陽小野田市と協力し「ChatGPTワークショップ ～生成AI活用による業務変革を考える～」を実施しました。ワークショップに参加したほぼ全員の自治体職員が、自治体業務に生成AIが有効であると認識し、その使用目的や注意点について理解を深め、今後の導入への基礎知識と自信を得ることができました。

　ワークショップの結果を踏まえ、NI+Cと山陽小野田市は今秋から業務への生成AIの適用を目指し、以下の項目について詳細な検討をします。

1．具体的な業務選定
　NI+Cと山陽小野田市が協議を行い、どの自治体業務から生成AIの適用を開始するかを選定します。

2．利用ガイドラインの制定
　生成AIを業務に適用する際の運用ルール、注意事項、禁止事項などをまとめた「利用ガイドライン」を策定します。

3．継続的なワークショップの実施
　市役所内での生成AI活用の理解を深め、その効果を最大化するために、管理者層と利用者層向けにワークショップを継続的に実施します。

4．LG-WAN環境での生成AIサービス利便性向上の検討
　NI+Cは、自社が提供するLG-WAN環境での生成AIサービスにおける送信禁止ワード制御や自治体業務向けプロンプトテンプレートの提供など、利便性を向上させるための機能強化を検討します。

　今後、業務への生成AIの適用範囲を拡大するとともに、成果や利用上の課題を継続的に精査します。NI+Cと山陽小野田市はデジタルトランスフォーメーションを推進し、自治体業務の効率化と市民の利便性向上に貢献してまいります。

　
※この原稿はChatGPT-3.5、ChatGPT-4.0で生成した原案を担当が校正しました。

■山陽小野田市について：＜https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/＞
山陽小野田市は山口県の南西部に位置し、穏やかな瀬戸内海となだらかな丘陵地に囲まれた人口約６万人のまちです。気候は温暖で住みやすく、交通網も発達しています。また、工業都市としても知られ、窯業の歴史を踏まえたガラス文化を発信しています。市では「活力と笑顔あふれるまち～スマイルシティ山陽小野田」を目指しており、持続可能な地域づくりや子育て支援、産業振興、教育・文化・スポーツなど、様々なプロジェクトを進めています。さらに、スマイルエイジングやデジタル化も重要な取り組みとして行われています。

■日本情報通信株式会社について：＜https://www.niandc.co.jp/＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

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