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「Equality Act Japan」に賛同表明しました

 NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C) は、すべての人が平等な権利を持ち、差別のない社会を共に創造することを目指して活動している団体「Equality Act Japan」への賛同を表明しました。

 「Equality Act Japan」とは、性的指向や性自認による差別的取り扱いを禁止する法律(LGBT平等法)の制定を目指して活動する団体です。LGBTも、LGBTではない人も「平等に扱う」社会の実現を目的として、すべての個人が平等な権利を享受できる社会の構築に向けた啓発活動、調査・研究、政策提言など幅広く活動を展開しています。

 NI+Cは、社員にとって働きやすい環境を目指した「幸せ行動規範」の中で「多様性の尊重」を掲げており、社員一人ひとりの価値観やアイデンティティ、性的指向、性自認に関わらず、誰もが尊重され、安心して能力を最大限に発揮できる、インクルーシブな職場環境づくりに取り組んできました。

 今回の賛同表明を機に、社内外におけるDEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)の取り組みをより一層加速させ、すべての人が公平かつ平等に権利を享受できる社会の実現に継続して貢献してまいります。

◆ 関連リンク

・Equality Act Japan公式サイト:
https://equalityactjapan.org/

・NI+C Diversity&Inclusion:
https://www.niandc.co.jp/sustainability/diversity-inclusion

<日本情報通信とダイバーシティへの取り組み>

NI+Cは、人種、国籍、性別(性自認・性的指向を含む)、時間制約の有無、障がいの有無、職業能力、価値観の多様性を受け入れ、それぞれの人材の能力を最大化するために「ダイバーシティ経営」を推進しています。すべての従業員がそのアイデンティティに関係なく受け入れられ、尊重され、参画の機会が与えられる環境を整備し、そこから生まれる新たな価値を提供し続けることで、企業の持続的成長を目指します。

記載の製品/サービス名称、社名及びロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。 


<報道関係者のお問い合わせ先>
日本情報通信株式会社 グループ経営本部
広報グループ 木川、狩野、川村
Tel:03-6278-1045E-mail:koho-t@niandc.co.jp

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