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開催日:2023/10/19〜2024/08/31

【保証取得の全てを知るNI+C実務者が登壇】人的資本経営と開示で勝つための決定打!国際標準ISO 30414 “保証”取得の意義とは(2023年10月19日開催セミナーのアーカイブ配信)

人的資本経営を実現し、その価値を的確に評価し、開示することは容易いことではない。2023年に人的資本開示義務が全ての東証上場企業に課された今、その難しさに気付く企業経営者、人事部門長が増えている。そこで、HRTが2020年から啓発に取組む「ISO 30414人的資本開示国際標準ガイドライン」の意義とメリットについて、日本企業として初めての「ISO 30414“保証”」を取得した日本情報通信、及び英国BSIジャパンと共に考えるセミナーとなります。


◇こんな方におすすめ

・人的資本経営を推進する経営者、IR部門、人事部門リーダー
・人的資本開示を今後推進していく実務責任者
・人的資本開示の準備に向けた他部門の巻込み方に課題を抱える企業経営者、人事部門、IR部門の方


◇アジェンダ

1)日本初のISO 30414保証を取得した日本情報通信(NI+C)が実現する人的資本経営と情報開示
(日本情報通信株式会社 荒井国治氏)

『おもひをITでカタチに』のスローガンのもと、NTTグループのシステム・インテグレータとして持続的な社会の発展に貢献するNI+Cが実践する人的資本経営が日本初のISO 30414保証を取得した。同社では新たなビジネス価値を届け、顧客満足度を最大化するためには、自社従業員(人的資本)が健康で働き甲斐がある状態であることが重要、と考え、中長期で人的資本経営を強化してきた。本講演では、ISO 30414に準拠した人的資本マネジメントを導入することで獲得した経営上のメリットを中心に解説する。

 

2)ISO 30414”保証”取得の意義とメリット
(BSIグループジャパン株式会社 吉田太地氏)

人的資本開示の国際標準ISO 30414とは、自社の人的資本経営品質レベルと成果を外部に公表するためのガイドラインとして日本をはじめ世界中で導入が増えている。本講演では、世界最古の国際認証団体であるBSIジャパンから、ISO 30414を国際的な検証フレームワークに則り検証した開示内容の保証を取得する意義と、組織の競争力や持続可能性にどのように貢献するか、について経営視点から見たメリットを解説する。

 

3)ISO 30414とISSBが進める人的資本開示ルール国際統一の関係性と最新動向 -日本企業の活用メリットとは?
(一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事 香川憲昭 氏)

ISO 30414に準拠した人的資本経営の実践に取り組む日本企業が増えている。HRTでは最新の調査研究から人的資本に特化したレポートを開示することでどのようなメリットが生まれているか、について、トヨタ通商、NECグループのケースを元に解説を加える。また、国際サステナビリティ開示基準審議会(ISSB)が進める人的資本開示ルール国際統一の最新動向をレポートし、今後の未来予測を行う。


◇講師のご紹介

日本情報通信株式会社
グループ経営本部人事育成部
荒井 国治

NI+C入社以来、システムエンジニアとして開発プロジェクトに従事し、数多くシステム構築経験を積む。2021年4月に現在人事部門に異動し、人的資本情報開示の黎明期より、日本企業がどのように人的資本情報を整備し、開示すべきかを独自調査を重ねた。この成果が今回の短期間での認証取得を可能とした。現在も、日々NI+Cの人的資本情報の分析と活用を進めている。


BSIグループジャパン株式会社
サステナビリティ ビジネス デベロップメント マネージャー
吉田 太地

複数の企業で事業開発、経営企画を担当。IT、小売、通信等様々な業界での事業創造に関与。近年はESGをはじめとする非財務情報開示の事業開発に携わり、2022年にBSI(英国規格協会)グループにジョイン。企業価値向上と人/組織におけるベストプラクティスの実現のため、ISO30414等の国際規格を用いた一連のソリューション開発をリード。


香川 憲昭氏
(一社)HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事

京都大学法学部卒業。一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事。KDDI新規事業開発部門を経て、ドリームインキュベータに参加し、経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。2007年にJINS執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証プライム(旧東証一部)昇格に貢献。2014年にGunosyに人事責任者として入社し、東証グロース(旧東証マザーズ)上場を果たす。2017年より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。 2020年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。ISO 30414リードコンサルタントとして、国内大手企業の人的資本開示戦略策定、成長企業向け人的資本経営コンサルティングを実施


◇お問い合わせ

日本情報通信株式会社[NI+C]
エンタープライズ第二事業本部
お問い合わせ

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