人的資本の情報開示って何をすれば良いの？

人的資本とは、人が持つ能力を「モノ」や「カネ」と同様の資本として捉える経済学用語です。

人が持つ能力や才能が企業の知的資産となり、企業の価値や競争力に直結しているとの考え方が広がっています。

欧米では環境問題やサスティナビリティへの関心が高く、日本よりも先にESG投資が注目され、その流れで人的資本の情報開示が進みました。

日本においては、先頃、人的資本に関する情報を記載することを義務付ける方針が金融庁より示されました。

今後、人的資本の情報開示はビジネススタンダードとなり、情報開示をしない企業や開示情報が少ない企業は「開示できない理由がある企業」として見られるようになります。しかし、従業員エンゲージメントを重視し、人を活かす、人を大切にする経営をすでに実践している企業はしっかりと開示し、新たなアピールをしていけば良いのです。

• 人的資本の情報開示要求は、証券市場を起点としており、投資家にとっての投資判断における各企業の人材戦略や人事施策の重要性は年々増加しています。
  
• 企業の市場価値の構成要素は、有形資産（モノ・カネ）から無形資産に移行しており、特にグローバル企業においては、8割以上が無形資産・無形要素になるという報告もあります。

• 労働市場においても、企業における人的資本情報開示は重要視されており、求職者が新しい職場を選ぶ判断基準となりつつあります。
• 人的資本の情報開示は、労働市場（新卒採用・キャリア採用）においても重要視されており、有望な人材を得るためのアピール材料として「人的資本情報開示」を活用する企業が増えています。

  特に新卒採用においては、入社に至る最後の決め手は「企業の”実態”が見えるか」と言われており、見えにくい企業ほど辞退される傾向があります。

  自社に埋もれている貴重なアピール材料を把握し、適切に情報開示していくことは有望な人材を得るためには欠かせない活動となりつつあります。

いよいよ「人的資本情報開示」が義務化され、「ウェルビーイング経営」は目指すものから取り組まねばならないものへと新たなステージを迎えています。日本情報通信（NI+C）は、ウェルビーイング経営のための施策、その効果検証、そして迫りくる「人的資本開示」の準備を当社自身においても準備を開始しました。

社員との真のエンゲージメントを確立するために、ある一断面の評価ではなく、過去からの係数の推移や関係要因を観察し続け、仮説をたて先手の意思決定を行うことを目指します。

当社の人的資本情報開示の仕組みを構築したメンバー（人事部門、システム開発部門）が『NI+C版 人的資本情報開示』の検討プロセスで感じた良かったこと、苦労したこと、工夫したこと等、実際のヒヤリング内容や当社の経験をもっと知りたいと思われる方は、こちらのフォームよりお問い合わせください。

「クアルトリクスEX」を活用した人的資本情報開示を支える仕組み『NI+C人的資本可視化ソリューション』のページを是非ご覧ください。