解決可能な課題
- 庁内にDXを推進できる人材がいない
- どのような「スキル」をもったデジタル人材を派遣してもらえばよいのかわからない
- 自治体の業務を理解した、高度なデジタル知識と経験豊富なデジタル専門人材を探している
- デジタル戦略の策定、デジタル施策の推進を行える人材がいない
- デジタル人材育成をどのように行ったら良いのかわからない
- デジタル人材育成のための研修を企画できる人材がいない
- CIO補佐官などのデジタル人材を探している
サービスのご紹介
経験豊富なデジタル専門人材を派遣し、自治体のDXを職員とともに推進します
日本情報通信がデジタル専門人材を派遣している自治体
日本情報通信では、全国の自治体に「デジタル専門人材」として、ＣＩＯ補佐官、デジタル企画官など、様々な職位の人材を派遣しています。
派遣された「デジタル専門人材」は、各自治体のデジタル戦略を職員とともに推進します。
また、自治体職員を育成し、風土・意識の改革を行い、実践的なデジタルトランスフォーメーションを実現します。
導入によるメリット
２０２３年４月末現在、全国１３自治体にデジタル専門人材を派遣しています。
派遣しているデジタル専門人材は、これまで多くの企業や自治体においてＤＸを経験してきた人材で、自治体業務にも精通した人材も多く、各自治体から高い評価を頂いています。
活動は派遣された「デジタル派遣員」を中心に、様々な課題に対し、様々なメンバーが日本情報通信の総力を挙げてサポートしています。
本サービスをご利用の「派遣自治体」の評価については、以下の映像をご視聴ください。
