解決可能な課題
- 庁内にDXを推進できる人材がいない
- どのような「スキル」をもったデジタル人材を派遣してもらえばよいのかわからない
- 自治体の業務を理解した、高度なデジタル知識と経験豊富なデジタル専門人材を探している
- デジタル戦略の策定、デジタル施策の推進を行える人材がいない
- デジタル人材育成をどのように行ったら良いのかわからない
- デジタル人材育成のための研修を企画できる人材がいない
- CIO補佐官などのデジタル人材を探している
サービスのご紹介
経験豊富なデジタル専門人材を派遣し、自治体のDXを職員とともに推進します
日本情報通信のDXご支援先の自治体（全国15自治体）
日本情報通信では、全国の自治体に「デジタル専門人材」として、ＣＩＯ補佐官、デジタル企画官など、様々な職位の人材を派遣しています。
派遣された「デジタル専門人材」は、各自治体のデジタル戦略を職員とともに推進します。
また、人材派遣だけでなく、DX研修などスポットでのご支援なども行っており、自治体職員の育成、風土・意識の改革、DXスキル向上など、実践的なデジタルトランスフォーメーション実現を自治体様とともに目指しております。
導入によるメリット
2024年9月末現在、全国15自治体にCIO補佐官や、デジタル専門人材派遣ならびにDX支援の実績があります。
派遣されているデジタル専門人材は、これまで様々な企業でのプロジェクトマネジメント実績やDX推進経験のほか、自治体業務にも精通しており、多くの自治体から高い評価を頂いています。
具体的な活動内容は「CIO補佐官」や「デジタル派遣員」が職員の皆さまとともにDX推進のための様々な施策を企画・実施します。例えばDX人材育成支援、情報セキュリティ体制構築や研修、庁内課題をヒアリングし、ヒアリングを通じて洗い出された課題についての施策立案など日本情報通信スタッフが総力を挙げてサポートします。
主な活動実績は以下の通りです。
- 自治体DX推進計画支援：全庁横断的な課題やニーズを洗い出し、デジタル技術を活用した解決策を検討しながらDX推進計画の立案を支援します
- DX実行計画支援：原課部門のヒアリング等で抽出した課題について、総合計画との整合性や市民への貢献度、実現性等を評価しDX実行計画の作成を支援します
- 個別事業推進支援：電子申請（オンライン申請）、電子決裁、住民異動届支援、公開型GIS構築等の個別事業の推進を円滑に進めるための支援やマネジメント、各種助言を実施します
- DX人材育成方針・研修実施計画の策定：自治体のDX戦略や職員育成方針に基づき、デジタル分野における人材育成ビジョン策定支援、その育成施策、研修計画などの検討を支援します
本サービスをご利用の「派遣自治体」の評価については、下記の映像（Youtube）をご視聴ください。
