自治体・公共

DX推進において最も大切なことは「業務に携わる方々の意識改革」および「必要人材の育成」です

自治体向けDX研修

業務知識とデジタル技術を理解して変革を牽引するリーダーだけでなく、それを支える幹部職員やユーザーも能力・意識を持ち、組織が一丸となって推進することが求められます
日本情報通信は、全庁職員共通の「基礎研修」にはじまり、DXの推進フェーズに応じ、階層別・目的別の研修を継続的にご支援します

解決可能な課題

  • 自治体業務のデジタル化が課題となっているが、何から手をつければよいかわからない
  • 職員の意識改革や風土改革を行いたい
  • 職員の人材育成にあたり、デジタルスキルの向上を図りたい
  • デジタル戦略を推進する人材が不足しており、デジタル推進人材を早急に育成する必要がある
  • 職員および議員にデジタルトランスフォーメーション(DX)について、基礎から研修を行いたい
  • 様々な市民向け業務や庁内業務のDX化を行い、業務の効率化を図りたい
  • AI-OCRやRPAツールの導入・定着させるための研修を行いたい

サービスのご紹介

DX推進状況に応じた意識改革研修・人材育成研修プログラムをご提案しております。

DXに関する研修は、DX基礎研修にはじまり、職員スキルの向上に合わせて継続的に計画的に実施することが重要です。
DXの推進フェーズに応じ、階層別・目的別の研修を継続的にご支援します。
これまで、多くの自治体にて実施した経験とノウハウを活かし、貴自治体の人材育成をご支援します。

様々な研修形態で、各職員の階層別・目的別の研修を継続的にご支援

当社は複数の自治体において、講義やワークショップを通じたDX人材の育成をご支援しております。
自治体の業務に精通したデジタル派遣員や講師が、効果的な研修の企画・研修実施などを直接ご支援します。
研修前後のアンケートによる理解度測定・分析なども行います。

自治体向けDX研修体系図

職員階層別の研修メニューをご用意しています。各自治体のDX戦略の進捗や職員のスキルレベルに応じてカスタマイズ可能です。
研修実施方法・料金については、個別にご相談いただき、検討させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

導入によるメリット

  • 国が進めているDX推進方針・行政業務の標準化の動向・計画、地域の外部環境変化や他自治体のDX事例等について体系的に学習することが可能です。
  • 職員の人材育成計画における研修メニューとして活用可能です。
  • 全庁的なDX推進に関する意識の向上ならびに底上げが図れます。
  • 職員のDXスキル、職責に応じたスキル向上が図れます。
  • DXが推進されると市民サービスの向上が図られ、市民ならびに職員のWell-being向上に寄与します。

DXが実現された先には市民のWellbeingが・・・

  • 職員のスキルアップが図られ、組織力の強化によりDX人材が増えることで、DXがより加速されます。
  • その結果、市民サービスの向上が見込まれ、地域の課題解決・持続可能な市民サービスが実現に繋がり、市民ならびに職員のWellbeing向上に寄与することになります。

自治体向けDX研修パンフレットのダウンロード
→パンフレットダウンロード

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