解決可能な課題
- ＤＸ戦略を策定および見直しを図りたい
- ＤＸ戦略を策定しているが、施策や事業の検討・進捗が遅れている
- ＤＸに関する施策を推進するためのプロジェクト管理ができていない
- ＤＸに関する施策を推進するための体制や組織に関するコンサルティングをしてほしい
サービスのご紹介
総務省の「自治体ＤＸ推進計画」に基づき、「ＤＸ戦略策定」「ＤＸ戦略施策の推進」を支援します
行政手続のオンライン化をはじめ地方行政のデジタル化は、住民が迅速/正確に行政サービスを享受するために不可欠です
国・地方共通の基盤であるマイナンバー制度の活用とマイナンバーカードの機能発揮を通じた普及を図り、行政手続のデジタル化を推進する必要があります
総務省は「自治体ＤＸ推進計画」に基づき、 令和７年度末（ ２０２６年３月末）までに一連の手順に準じ、ＤＸ化を完了する方針です
上記方針に則り、日本情報通信は貴自治体の課題を踏まえ、「ＤＸ戦略策定」「ＤＸ戦略施策の推進」を支援するサービスを提供しています
日本情報通信が考える魅力あるまちづくりのためのDXソリューション施策
日本情報通信のプロダクトだけでなく、各種施策に役立つソリューションをご提案
皆様の自治体のまちづくりに貢献するＤＸを推進します
