NI+Cグループ 健康経営宣言


「社員を幸せに、お客様を幸せに、そして社会を幸せにする」
健康経営宣言を行い、日頃から従業員の健康リテラシーの向上と働き甲斐の環境作りに取り組んでいます。従業員の幸せには、まず第一に『健康であること』が大切であると考えています。NI+Cグループでは、健康増進につながる取り組みを従業員のみならず、家族においても実施しています。以下の取り組みを通じて、安心して業務に取り組める環境を整え、より生産性高く、心豊かに業務に従事できるよう健康経営に取り組んでいきます:
- 会社は、従業員の健康を重要な経営課題と考え、安全と健康を優先し、今後も健康に関連する施策を展開していきます。
- 会社は、従業員が心身ともに健康でいきいきと働けるハピネス職場環境を整えていきます。
- 会社は、健康保険組合と協力し、従業員と家族一人ひとりの健康づくりを支援していきます。
経営理念・方針
NI+Cグループでは、人的資本経営(ハピネス経営)のビジネスモデルを掲げ、経営を進めています。『ハピネス経営』のビジネスモデルは、以下の3要素を循環させることに焦点を当てています:
- 従業員エンゲージメント
- 顧客ロイヤリティ
- 企業の成長・利益
これにより、社会に必要とされる価値や事業を主体的に創出し、サスティナブルな社会の推進に貢献する『ハピネス経営ビジネスモデル』の循環型チェーンを改善・継続していくことが重要と認識しています。従業員の健康保持・増進に向けて取り組むことで従業員の幸福度が向上し、いきいきと働けることで生産性の向上や組織の活性化をもたらし、将来的には企業の収益性等を高められると考え、戦略的に健康経営、施策を実践していきます。
ハピネス経営を実現するために「新しい働き方の推進」、「健康経営の推進」、「人材の育成」、 「Diversity & Inclusionの推進」4つの重要テーマを定め、それぞれのテーマ毎に施策を実施しております。

健康経営推進体制
社長を健康経営に関する総責任者とし、各種活動を統括しております。また、健康経営の推進にあたっては、健康経営を担当する組織が所属する事業部の執行役員を健康経営責任者としています。
各事業部およびグループ会社から選出された安全衛生担当者は、月に1回開催される衛生担当者委員会に参加し、健康経営に関する情報共有や、特定保健指導の完了、健康診断受診率100%達成のためのフォローアップを行っています。さらに、安全衛生委員会には産業医、保健師、衛生管理者、従業員代表も参加し、労働者の健康確保に必要な情報共有や意見交換を行っています。
毎年、日本電信電話株式会社およびNTT健康保険組合が共催するNTTグループ健康表彰にエントリーしており、健康経営に対する取り組みを積極的に進めています。

「社員のハピネス」増大への取り組みと健康経営の実践

健康促進策とモニタリング
カウンセリング、セミナーなど、
健康づくり・メンタルヘルス対策
健康維持への投資
業務の生産性向上
幸福度、ワークライフバランスの向上
離職率の低下
健康促進策とモニタリング
アンケート調査・分析ツールを導入し、定期的なストレスチェック、週次パルスサーベイ、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員の体調・メンタル状況をモニタリングしています
カウンセリング、セミナーなど、健康づくり・メンタルヘルス対策
健康保険組合からの各種データを用いた従業員・その家族の健康状況の傾向把握や会社のリスクを特定し、生活習慣の改善指導、精密検査の勧奨等を行うともに、従業員へ個別セミナーを実施しています。身体の不調のみならず、様々なカウンセリングも可能な外部相談窓口を設け、従業員の心身の安定をサポートしています。
業務の生産性向上、幸福度、ワークライフバランスの向上、離職率の低下
タレントマネジメントシステムを導入し、健康管理、人事給与、勤務管理等のデータやエンゲージメント調査結果を分析し、施策を立案・実施し、従業員のハピネス向上に寄与しています。2020年度以降、エンゲージメント調査結果をもとに、テレワーク環境整備(物品貸与等)を実施し、テレワーク率平均80%以上となっています。タレントマネジメントシステムを活用することで、離職率低下や業績向上、リモートワールド実現に向けた制度見直しにつなげていきます。社長と従業員の対話会、社長と管理職の1on1ミーティングを実施し、全従業員の声を聞いています。
健康維持への投資
管理職に「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」全員合格を目指し、メンタル疾患発生従業員減少につなげていきます。感染症対策においては、コロナ過におけるコロナワクチンの職域接種を実施するとともに、マスクや検査キットの配布も行いました。インフルエンザ予防に関しては毎年費用を負担し、従業員に接種を推奨しています。加えて、オフィスには感染予防に配慮した環境を整えています。リモートワーク環境整備を実施し(物品貸与等)感染症対策物品を希望者には貸与しています。
健康経営戦略マップ
経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みやつながりを把握し、健康経営を推進しています。
NI+Cグループ全体で健康経営を実践しているため、各社のKGI数値はそれぞれ異なります。日本情報通信においては、目標数値がすでに良好な水準に達している項目もあるため、毎年大幅な改善を目指すのではなく、「昨年度以上」という目標を基本に据え、毎年数値の見直しと確認を行いながら着実な向上を目指しています。

健康経営で解決したい課題
「働きやすさ」と「働きがい」のある環境を提供していくために
私たちは、ハピネス経営を実現し、組織全体の活力向上と従業員のwell-being(幸福感)を向上させることを第一に考えています。
ハピネス経営の実現:
従業員の活力向上と生産性の向上は、組織全体の活性化につながります。私たちは、従業員の幸福感と満足度を高める取り組みを推進し、ハピネス経営の実現に向けて努力します。
心理的安全性の確保:
従業員が自分の意見やアイデアを自由に提供できる環境を作り、心理的安全性を確保します。それにより、創造性とコラボレーションが促進され、well-beingが向上します。
健康維持・促進:
健康は重要です。従業員一人一人が自己管理でき、健康に関する意識が高まり、いきいきと働ける状態をサポートします。
人材確保、採用力向上、人材定着:
優れた環境と働きがいを提供することで、人材確保や採用力の向上を実現し、優秀な人材を引き付け、組織に定着させます。
これらの取り組みを通じて、私たちは「働きやすさ」と「働きがい」のある環境を提供し、組織と従業員の双方にとって持続可能な成功を築いていきます。
2024年度 健康経営施策振り返り
2024年度の健康施策として、以下を実施しました。
| カテゴリー | 目標・取り組み内容 | 結果 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 健康経営優良法人認定 |
・NI+C ホワイト500連続認定 ・NI+Cグループ各社 健康経営優良法人ブライト1000認定 |
認定達成 | ◎ |
| 生活習慣病対策の強化 |
・運動習慣定着に向けた取り組み ①運動習慣率:3年後目標29.0%(2024年度27%) ②ウォーキングイベント参加率 春・夏:目標60%超 ③運動機能チェック(体力測定、フレイルチェック等):測定参加者130人 |
① 26.9% ② 春61.4%、秋53.7% ③ 体組成計測定者延べ123人 |
△ 継続 |
| メンタル疾患予防施策の実施 |
①従業員メンタル不調予防のためのラインケア強化 (全管理職対象資格取得:3年計画で100%達成)。 ②セルフケア資格取得者増推進(前年度+20人)。 ③パルスサーベイ回答率向上目標:70% |
①資格保有率:95.8% ②セルフケア資格取得者数:+26人 ③パルスサーベイ年間平均回答率:62% ※新規メンタル疾患者:昨年度より4人増加 |
△ 継続 |
| 意識向上・行動変容 |
・全NI+Cグループ従業員とビジネスパートナー様の健康リテラシー向上・Well-being促進 ① NI+CG従業員エンゲージメントサーベイ:ウェルビーイング数値+3% ② セミナー参加率(リアル+動画視聴)目標:20%超 |
① ウェルビーイング数値:+3%(57%→60%) NI+C単体63% ② 平均セミナー参加率:6.9% 産業医講話参加率:34.4%(のべ人数) |
〇 継続 |
| 健康経営の必要性理解促進 |
① 安全衛生担当者 健康経営アドバイザー資格取得促進 ② NI+Cグループ全体で安全衛生担当者会議開催 |
① 資格取得率:100%(22人) ② 安全衛生担当者会議開催(月1回) |
〇 継続 |
| その他弊社取り組み評価 |
① NTT健康施策表彰2年連続受賞 ② クアルトリクス社イベントでの登壇・講演 ③ 第25回記念テレワーク推進賞会長賞受賞 |
取り組み成功 | ◎ |
※2024年度総評
2024年度は保健師を雇用し、保健師自らが講師を務めるセミナーを開催。健康経営に関連する投資抑制をするとともにNI+Cグループ全体におけるセルフケアセミナーやパルスサーベイの実施促進などを行った。
健康経営に関する全従業員アンケートを行い、健康経営に関する経営方針の認知度の確認やセミナーに関する要望や開催時間帯についてヒアリングを行い、2025年度施策に反映しています。
※評価に「継続」と記載されているものについて
「継続」と記載された施策は、2025年度も拡充・継続して取り組みを展開していきます。
【生活習慣病対策の強化】
ウォーキングイベントの参加率が上がるようなルール作りを考案し生活習慣病対策のさらなる低減を目指します。
【メンタル疾患発生者数低減への取り組み】
早期発見・早期治療に重点を置いた施策を中心に実施し、メンタル疾患者が早期復職できるようにしていきます。
【意識向上・行動変容に関する改善方針】
セミナーは幅広い内容を提供していますが、参加率の向上を目的とするだけでなく、必要な研修を必要な対象者に適切に届けることを重視していきます。
【健康経営の必要性の理解促進】
安全衛生担当者が毎年変更されるため、新担当者に向けた継続的な施策を実施し、健康経営の基盤を強化していきます。
2025年度 健康経営施策
2025年度の施策として、以下を実施中です。
2024年度の健康経営施策の内容と指標となる健康関連数値を確認し、目標数値を定めています。
生活習慣病対策の強化
従業員の健康を第一に考え、生活習慣病予防に向けた対策を強化しています。
【目標】
3年後(2027年)適正体重維持者率:70%以上(2025年度60%以上)
3年後(2027年)運動者習慣率:29.0% 以上(2025年度28%以上)
3年後(2027年)精密検査実施率:70%以上(2025年度70%以上)
- 定期健康診断の案内・実施の奨励および定期健康診断100%受診の推進
定期的な健康診断の案内と実施の奨励を行い、NI+Cグループ全従業員が定期健康診断を受診できるよう取り組みます。これにより、従業員の健康状態の把握と病気の早期発見・早期治療や再発防止に努めます。 - 特定保健指導のフォローと特定保健指導完了率の向上
NI+Cグループ会社の担当者や各本部の安全衛生担当者の協力のもと、特定保健指導の実施に関するガイドやフォローを継続的に行い、特定保健指導完了率の向上を図ります。特定保健指導を最後まで受けることで、自身の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを行えるようにします。 - ウォーキングイベントの開催による運動習慣の定着
NI+Cグループ会社として継続的なウォーキングイベントを開催し、従業員の運動習慣定着率の向上を図ります。
運動習慣が定着することで、生活習慣病対象者の低減を目指します。
目標数値:春・夏の参加率 60%以上 - 運動機能チェックの実施
定期的に運動機能チェックを行えるよう、体組成計を設置し、従業員の体力維持およびフレイル予防に努めます。 - 保健師面談の実施
健康診断結果から生活習慣病のリスクが見られるNI+Cグループ全従業員を対象に、保健師との面談を行います。面談を行うことで自身の状況を客観的に把握し、生活習慣病の重症化の防止や健康指標の改善を図ります。 - 衛生管理体制の強化と健康経営の必要性の理解促進
NI+Cグループ会社全体としての衛生管理体制を整備し、新任安全衛生担当者へ健康経営アドバイザーの資格取得を依頼し、健康経営推進のサポートをお願いしていきます。 - 私病に関する両立支援の取り組みについて
両立支援コーディネーターの資格を取得し、配置しました。今年度にはNTTグループ主催の治療と仕事の両立に悩むすべての方に向けたセミナーを予定しています。 - 食生活改善に向けた取り組み
従業員の運動・食事を含めたトータルでの健康増進への支援のため、新たなツールの検討・導入を行います。
メンタル疾患発生者数の軽減と予防施策の実施、従業員へのセルフケアの勧奨
以下の取り組みを行っています。
【目標】
メンタル不調者への早期対応による重症化の抑制
※2024年度の目標は「メンタル疾患者数の対前年比削減」として設定していましたが、より効果的なアプローチとして、疾患者数の削減に加え、「早期発見・早期フォローの徹底」に軸足を移しました。これにより対応が遅れることで生じる重症化(長期離脱や休職)を防止することを目指しています。
- 管理職の資格取得推奨
全管理職に「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」の資格取得を必須としています。管理職が資格取得のために学習することで、部下のメンタル不調の早期発見や適切なケアを実現し、職場全体のメンタルヘルスを守る体制を整えています。 - 相談しやすい環境の整備
NI+Cグループ全従業員が安心して相談できる環境を整備しています。従業員は匿名でメンタル不調やその他の問題について外部の相談窓口を利用できます。 - 月5日以上の休暇取得従業員に対し、保健師による面談要望確認、フォロー
月5日以上の休暇を取得した従業員に対し、保健師から面談要望の確認を行い、必要な従業員へのフォローを行います。 - パルスサーベイの実施
NI+Cグループ全従業員に対して毎週パルスサーベイを実施しています。上長や安全衛生担当がサーベイ結果を確認することにより、メンタル不調者の早期発見とケア、上長は部下へのコミュニケーションを強化することが可能です。定期的なサーベイを継続することで、従業員のメンタルヘルスを維持し、職場全体の生産性向上を目指しています。
目標数値:パルスサーベイ回答率:70%以上 - NI+Cグループ全従業員自らのメンタルヘルス対策への理解・推進
セルフケアの重要性を理解してもらうため、NI+Cグループ全従業員を対象としたセルフケアセミナーを開催します。また、「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種(セルフケアコース)」の資格取得を推奨し、資格について学習することで、自身のセルフケア、メンタル不全の予防に努めます。
目標数値:セルフケア資格取得者数:+70人
意識向上・行動変容の促し
健康意識向上のための取り組みとして、以下施策を実施し、NI+Cグループ全従業員のエンゲージメント向上を目指します。
【目標】
NI+Cグループ従業員エンゲージメントサーベイ:ウェルビーイング数値対前年比向上
※目標数値がすでに良好な水準に達しているため、毎年大幅な改善を目指すのではなく、「昨年度以上」という目標を基本に据え、毎年数値の見直しと確認を行いながら着実な向上を目指しています。
- Well-beingセミナーと産業医による講話の開催
セミナー開催はNI+Cグループ全従業員向けとし、ライブ配信とともにアーカイブ視聴も可能とします。
広範囲な内容を提供するだけでなく、必要な対象者に適切な研修を届けることを重要視しています。- Well-beingセミナーの開催(8月~11月、隔週にて合計8回実施予定)
- グループ会社産業医による衛生関連講話(年2回)
- オンラインワークアウト(動画提供)
- 健康維持・増進、従業員のモチベーション向上と生産性向上
- 残業時間が2ヵ月連続して時間外60時間以上のNI+Cグループ全従業員に対し、保健師による面談を実施し、健康状況や過重状況の背景の把握と必要に応じた上長への提言を行い、長時間労働の削減を図ります。
- 勤務間インターバル時間の確保(※勤務間インターバル宣言参照)を行います。
- 毎月の特別推進日
- 7日:「パワーナップDay」:昼寝や休息による健康管理を推進
- 18日:「腹八分目Day」:肥満・生活習慣病予防を目的とした周知
- 健康経営の必要性の理解促進
NI+Cグループ会社の担当者や各本部の安全衛生担当者全員に「健康経営アドバイザー」の資格を取得させ、自社や本部へ健康経営の実践や普及をさらに推進し、NI+Cグループ全従業員の意識向上、行動変容を促します。 - 喫煙者軽減に向けての取組み
- 禁煙日の設定
毎月22日を「禁煙日」とし、周知を徹底。さらに、喫煙時間を1回5分以内とするルールを制定し、業務への支障を最小限にします。 - オンライン禁煙プログラム
NTT健康保険組合が提供する「オンライン禁煙プログラム」を活用し、喫煙者の減少を目指します。
- 禁煙日の設定
- オンライン診療の案内
- 仕事の前後や昼休みに対応可能なオンライン診療(薬配送含む)を従業員に案内し、健康管理をサポートします。
- 熱中症対策
- 熱中症対策セミナーを開催し、6月~9月の期間中、熱中症危険エリアの周知を行いました。
- ウェルビーイング関連研修の実施
- 全従業員を対象に研修を実施。関連分野のリテラシー向上を図り、従業員の理解醸成を促進します。
- 健康経営
- 育児・介護
- Diversity & Inclusion
- 全従業員を対象に研修を実施。関連分野のリテラシー向上を図り、従業員の理解醸成を促進します。
健康経営の取り組みによる効果
「健康経営優良法人2025」認定:
日本情報通信(以下 NI+C)は経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門) ホワイト500」に認定され、NI+Cグループ会社3社(エヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズ)も「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定されました。
「NTTグループ健康表彰」にて2年連続優秀賞受賞:
日本情報通信(以下 NI+C)は日本電信電話株式会社とNTT健康保険組合がNTTグループ各社における健康目標達成への積極的な取組みを支援し、NTTグループ従業員(NTT健保組合加入者)の健康増進とNTT健保組合トータルの医療費の抑制や適正化を図ること等を目的に行っている健康表彰において、2年連続「優秀賞」を受賞しました。
2022年度:特定保健指導完了率Upに向けた取り組みを行い、前年度より193%Upの特定保健指導完了率となり優秀賞(特定保健指導分野)を受賞しました。
2023年度:定期健康診断の受診率100%実現のため、自動化ツールを開発しリマインドの仕組みによりグループ全体で健康診断受診率100%実現した点が評価され、優秀賞(優秀施策表彰)を受賞しました。
社外に向けた健康経営に関する活動:
当社の「ハピネス経営」への取り組みは、『こんな会社で働きたい 働く人の幸せを追求する健康経営企業編』(発行:株式会社クロスメディア・パブリッシング)に企業選択の参考資料として取り上げられました。
日本テレワーク協会が実施する「テレワーク推進賞」で、テレワークを通じた健康経営の取り組みや柔軟な働き方が評価され、会長賞を受賞しました。
取引先企業やビジネス・パートナーに対し、当社の「ハピネス経営」や「健康経営」に関する取り組みを紹介し、意見交換会を行いました。これにより、相互の健康経営に対する理解が深まり、実践的なノウハウの共有や新たな共同活動の模索が可能となりました。
・健康経営NAVIテラスにおける情報交換会へ参加し、各社の施策や自社の施策について意見交換をするとともに
健康経営マップの書き方や各社施策への情報連携を実施
・社内向けwell-beingセミナーにおいて、取引先企業にも参加を募っている。
・社内ウォーキングイベントにおいて、取引先企業にも参加を募っている。
スポーツエールカンパニー2025認定:
当社グループはスポーツ庁が従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組を実施している企業として評価され、「スポーツエールカンパニー2025」として認定されました。


東京都スポーツ推進企業:
従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業として「東京都スポーツ推進企業」(令和6年度)に認定されました。
| 目標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 特定健康診査受診率 | 前年度以上 | 88.7% | 97.1% | 88.5% | 97.6% | 94.8% |
| 特定保健指導受診完了率 | 70.0% | 31.7% | 28.3% | 54.5% | 69.0% | 57.2% |
| 適性体重維持者率 | 60.0% | 62.0% | 60.8% | 62.1% | 59.6% | 59.2% |
| 非喫煙率 | 前年度以上 | 75.0% | 78.5% | 81.1% | 80.1% | 80.9% |
| 長時間労働面談実施率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 精密検査受診率※1 | 70.0% | 34.8% | 47.0% | 45.9% | 49.0% | 59.5% |
| 要医療機関受診者の受診率※2 | 前年度以上 | ー | ー | ー | 52.8% | 79.3% |
| 労災発生件数 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 睡眠十分者率※3 | 前年度以上 | 73.4% | 72.9% | 77.5% | 77.7% | 68.9% |
| 生活習慣改善意識※4 | 前年度以上 | ー | ー | 74.3% | 67.6% | 70.9% |
| 運動習慣者比率 | 29.0% | 16.6% | 21.3% | 24.5% | 29.2% | 26.9% |
| 年次有給取得日数 | 前年度以上 | 19.3日/人 | 17.7日/人 | 17.2日/人 | 17.2日/人 | 17日/人 |
| 平均残業時間 | ー | 18.0H/月 | 16.3H/月 | 18.7H/月 | 18.2H/月 | 19.1H/月 |
| プレゼンティーズム※5 | 前年度以下 | ー | ー | 14.0% | 13.5% | 18.0% |
| アブセンティーズム※6 | 前年度以下 | ー | ー | ー | 5.36日 | 4.88日 |
| 休業者割合※7 | 前年度以下 | 1.42% | 1.60% | 0.65% | 1.05% | 0.50% |
| ワーク・エンゲージメント※8 | 前年度以上 | ー | ー | 60.0% | 63.0% | 65.0% |
| 従業員エンゲージメント※9 | 前年度以上 | 41.0% | 53.0% | 55.0% | 59.0% | 63.0% |
| ストレスチェック受診率 | 100.0% | 90.6% | 86.0% | 89.0% | 90.1% | 96.6% |
| ストレスチェック(総合リスク) | 前年度以下 | 93 | 84 | 80 | 78 | 80 |
| 高ストレス者割合 | 前年度以下 | 9.9% | 6.8% | 6.6% | 6.2% | 7.0% |
| 一人当たり医療費 | 前年度以下 | 約13.9万円 | 約17.6万円 | 約16.9万円 | 約16.8万円 | 約20.8万円 |
| メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種有資格管理者割合 | 100.0% | 64.1% | 85.7% | 95.1% | 94.7% | 96.8% |
| ウォーキングイベント実施参加率(春) | 60.0% | ー | ー | ー | 60.3% | 61.4% |
| ウォーキングイベント実施参加率(秋) | 60.0% | ー | ー | 74.8% | 58.1% | 53.7% |
| well-beingセミナー満足度※10 | 前年度以上 | ー | 83.6% | 90.6% | 95.3% | 86.2% |
| 採用人数(新卒・中途) | 前年度以上 | ー | 58 | 55 | 69 | 77 |
| 過去3年間の新卒採用者離職率※11 | 前年度以下 | 8.0% | 4.23% | 1.32% | 2.20% | 4.72% |
| 離職率※12 | 前年度以下 | 2.5% | 2.1% | 2.3% | 2.2% | 2.3% |
| 平均勤続年数 | ー | 15.7年 | 16.1年 | 16.1年 | 15.9年 | 15.6年 |
| 健康経営の個別施策に対する投資額※13 | ー | ー | 39百万円 | 63百万円 | 66百万円 | 53百万円 |
| ウェルビーイング関連研修受講率※14 | ー | 100% | ー | ー | ー | 99% |
※1 定期健康診断(人間ドック含)を受診し、「要検査」、「要精密検査」となった対象者のうち、実際に精密検査を受診した人の割合(対象者へアンケート実施 2024年度回答率:72.9%)
※2 定期健康診断(人間ドック含)を受診し、「要治療」、「要医療」となった対象者のうち、実際に医療機関を受診した人の割合 (対象者へアンケート実施 2024年度回答率:78.4%)
※3 健康診断時の問診によるデータに基づく(健保提供)
※4 定期健康診断の問診で「運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか」に「近いうち(概ね1ヵ月以内)に改善するつもり」「すでに改善(6ヵ月未満)」「既に改善(6ヵ月以上)」の回答割合
※5 従業員ストレスチェックにてヒアリング(SPQ)した結果の対象年度1年間の平均対象者へアンケート実施
2024年度サーベイ回答率:96.6%(2023年度までは従業員パルスサーベイによる数値を反映)
※6 従業員週次パルスサーベイによる体調不良で休んだ日数の合計を従業員1人当たりの日数に換算したもの
2024年度サーベイ平均回答率:62%
※7 年度末時点の休業(産業医による休業・勤務軽減認定を受けた従業員)の割合
※8 年に一度行っている従業員エンゲージメントサーベイの下記5つの指標の平均値をワーク・エンゲイジメントとして測定している
・「私は、仕事を通して個人として達成感を得ている」(エンゲージメント)
・「私は、良い仕事をしたとき、きちんと認めてもらっている」(認識・承認)
・「私は、担当業務において自分のスキルや能力を十分活かしている」(職務適性)
・「私は、仕事で活力を得ている」(ウェルビーイング)
・「私は、仕事において自分を前向きに捉えている」(ウェルビーイング)
※9 従業員エンゲージメントサーベイのエンゲージメント数値(達成感・推奨・自発的貢献意欲)
※10 well-beingセミナー実施後アンケートの回答者のうち、セミナー満足度について、「満足」・「やや満足」と答えた割合(当年度セミナー平均)
※11 当年度を含まない過去3年間 離職率% = (当該期間中に退職した新卒社員数 ÷ 当該期間中の新卒採用社員数) × 100
※12 この1年間に退社した社員の、期初における在籍社員に対する割合
当該4月1日から3月末日までに退職した人数(定年退職除く)÷期首4月1日名簿におけるプロパー社員(役員、出向受入社員を除く)
※13 法定外福利費のうち医療・健康関連費用
※女性の健康課題に関する施策として、「女性の健康課題をサポート! 話題の”フェムテック”について知ろう」のセミナーを行い、20名の従業員の参加があった。
※14 全グループ従業員を対象に健康経営や育児・介護、Diversity & Inclusionの3研修を実施。3研修の平均受講率を記載
法令遵守・リスクマネジメント
リモートワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
リモートワークを想定した職場環境チェックを半年に一度実施(産業医による定期的な職場巡視やリモートワーク勤務者においては、自宅における労働災害の防止、労働者の安全確保状況を確認)し、従業員が快適な職場環境にて業務に従事できるようにしているとともに、産業医や各事業部担当者と職場環境についての状況共有、必要に応じた改善対応(事務什器貸出等)を行っている。
職場環境と安全配慮マップを作成し、全従業員へ周知を行っている。
勤務間インターバル宣言について
当社は、働きがい改革の一環として「勤務間インターバル制度」に賛同し、従業員の健康維持や仕事と生活の調和を図ることを目的とした取り組みをします。
勤務と勤務の間に11時間確保できる環境作りを促進し、長時間労働の削減と十分な休息・睡眠の確保をします。
以下のような取り組みを行い、勤務間インターバル時間の確保を実現します。
- 深夜勤務命令フローの運用を徹底し、深夜時間帯勤務実施状況報告を行う。
- 勤怠ダッシュボードを活用し、深夜時間帯勤務の実績を月次で経営会議へ報告して透明性を確保する。
- インターバルを取得できていない人については月5回以下とする
https://www.niandc.co.jp/news/20240125_46390/
資格取得の推奨および匿名での相談窓口
「メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種(ラインケアコース)」資格取得の推奨: 管理職全員が資格を取得し、メンタル不調の早期発見や適切なケアを実施し、 従業員が安心して相談できる環境を整備し、メンタル不調やその他の問題に対応しています。



