クラウド導入事例

札幌市: Google Workspace を全庁導入、16,000 ユーザーがフルクラウドで市民サービス向上と地域活性化、業務効率化を加速

取材日：2025年3月

人口約 196 万人を擁し、横浜市、大阪市、名古屋市に次いで国内 4 番目（※）の人口規模を誇る政令指定都市。そんな北海道札幌市（以下、札幌市）にとっても、人口減少社会への対応は喫緊の課題であり、地方自治体のあり方にも変革が迫られています。同市はクラウド化を柱とした戦略的なデジタル改革を本格始動。その核となるのが、政令指定都市では初の Google Workspace の「全庁導入」です。

※ 2025 年 3 月時点人口統計による

利用しているサービス：Google Workspace

Google Workspace 全庁導入の先に見据えるもの、持続的で魅力的な札幌市へ

札幌市の Google Workspace の大規模導入にあたっては、日本情報通信株式会社（以下、NI+C）が技術的なサポートを行っています。本件の技術支援を担当した NI+C データ＆アナリティクス事業本部クラウドインテグレーション部の 2 名は、次のように語っています。

「1 年半近くの時間をかけ、一緒に導入をご支援してきた中で、改革を進めるんだという強い思いを感じてきました。本格的な全庁導入後も、テスト運用で得られた知見をもとに、クラウドの利点を最大限に活用できるような使い方の提案を続けてまいります。」（NI+C データ＆アナリティクス事業本部クラウドインテグレーション部部長内田達宏）

「『ユーザー視点を重視すること』を常に求められてきたと感じていますし、これが大規模な導入を成功に導く鍵となると痛感しています。技術的なポイントを、いかにわかりやすくかみ砕き、伝え、浸透を促せるか、これまで以上にチャレンジを続けていきたいと思います。」（NI+C データ＆アナリティクス事業本部クラウドインテグレーション部第一グループ長松本然）

札幌市役所
1869 年（明治 2 年）、北海道開拓の拠点として計画的な都市整備が始まって以降、北海道の政治・経済・文化の中心地として発展を続け、現在では人口約 196 万人が暮らす政令指定都市に成長。都市と自然が調和した環境が特徴で、毎年国内外から 200 万人以上が訪れる冬の一大イベント「さっぽろ雪まつり」は有名。2024 年グーグル・クラウド・ジャパン合同会社と「デジタル改革における戦略的提携」に合意。両者で、札幌市における「人口減少社会において、誰もが安心して利便性を実感し、真に市民生活の質の向上につながる市民目線によるデジタル改革」の実現を目指している。

日本情報通信株式会社
（Google Cloud パートナー）
日本情報通信（NI+C）は、1985 年に日本電信電話（NTT）と日本アイ・ビー・エムによって設立されたシステムインテグレーター。Google Cloud プレミアパートナーとして「インフラストラクチャ – サービス」や「アプリケーション開発 – サービス」でのスペシャライゼーション認定のもと、クラウドネイティブな開発を行い、データを活用したシステム環境や、よりセキュアな Google Workspace 環境を提供している。

本記事は、Google Workspace Japan ブログにて公開された記事を、Google Cloud の許諾を得て抜粋・転載したものです。詳細については下記サイトにてご覧ください。

抜粋元:

https://workspace.google.com/blog/ja/customer-stories/sapporo-google-workspace-deployment?e=48754805