「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書の取得について

　日本情報通信株式会社は、この度、東京都産業労働局が行った「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度※について、当社のテレワーク戦略ビジョンの申請を行い、東京都産業労働局の審査の結果、実践企業宣言書を取得致しました。

　宣言書に記載される具体的なテレワーク戦略ビジョンは、
➀働き方改革　：テレワークの推進による、実施率80%以上の維持　→　 テレワーク実施状況
➁ビジネス革新：業務を見直し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進します
➂人材活用　　：研修は在宅でeラーニングでの実施とします

　当社では、これまでテレワークの推進に向け、社員へのテレワークに必要な備品の貸与、テレワーク環境下におけるコミュニケーションツールの導入（仮想オフィス等）、テレワークの場所を限定しないサテライトオフィスの導入、メンタルヘルス施策としての、オンラインでカウンセリングできる仕組みの導入等々実施してまいりましたが、afterコロナ後も、更にテレワークを推進すべく引き続き取り組んでまいります。

　今回の「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書は、その良いきっかけになると思っております。

※「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言する制度です。

本件に関するお問い合わせ先

日本情報通信株式会社
コーポレート企画部　総務広報担当
広報担当　後藤／野村／東／石川
E-MAIL：koho@NIandC.co.jp