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2021.03.17 [プレスリリース]日本情報通信、山形県東根市と「行政デジタル変革推進」基本合意書を締結

日本情報通信株式会社

 

 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C) は、内閣官房が主管する「地方創生人材支援制度」を活用し、山形県東根市(市長:土田 正剛)と「行政デジタル変革 (以下、行政DX)推進」の協力・連携に関する基本合意を2021年3月17日に締結しました。

 NI+Cは、東根市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の4つの項目に関してデジタル技術を活用した解決策の立案、試行から実装まで支援していきます。

  1. デジタル化による住民サービスの向上および地域の活性化
  2. デジタル化による自治体運営の効率化・高度化
  3. ICTを活用した庁内IT人材育成および教育環境の高度化による次世代へのIT学習の展開
  4. その他、両者が協議し合意した課題解決の実践

 今後、NI+Cは東根市とともにデジタル化による「行政DX」、ソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現をサポートしてまいります。NI+Cが本社を置く東京都中央区と山形県東根市は友好都市であり、当社社員・東根市職員の交流をこれを機に推進してまいります。

 

■ 日本情報通信株式会社について:<https://www.niandc.co.jp/
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。


<報道関係者のお問い合わせ先>

日本情報通信株式会社 コーポレート企画部
総務広報担当 後藤、野村
Tel:03-6278-1016 E-mail:koho@NIandC.co.jp