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2021.07.08 [プレスリリース]日本情報通信、駒ヶ根市と行政デジタル推進において連携実施

日本情報通信株式会社

 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C) は、国の「地方創生人材支援制度」および「地域活性化起業人制度」を活用し、駒ヶ根市(市長:伊藤 祐三)と「行政デジタル推進」の協力・連携に関して合意し、デジタル技術に係る専門人材の派遣契約を締結しました。

 NI+Cは、駒ヶ根市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の3つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていきます。

    1. デジタル化による住民サービスの向上
    2. デジタル化による自治体運営の効率化・高度化
    3. デジタル化による地域課題の解決および地域の活性化

 なお、派遣期間は、2021年6月1日から3年間(契約更新は1年ごと)の予定です。

 NI+Cは、駒ヶ根市の地方創生の取り組みにつきまして、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりにご協力させていただきます。

 

■ 駒ヶ根市についてhttps://www.city.komagane.nagano.jp/

駒ヶ根市は、長野県南部に位置し、西に中央アルプス、東に南アルプスと高い山々に囲まれた絶景を望む地域です。観光地は駒ヶ根高原、駒ヶ岳、特に千畳敷が有名です。特筆すべきは都心からのアクセスが非常に便利であり、かつ登山に関してもロープウェイで標高2,500mまで登ることが可能で、どなたでも四季折々の雄大な自然を楽しむことができます。
駒ヶ根市は『ともに創ろう 笑顔あふれるまち 駒ヶ根』を合言葉にまちづくりを進めています。

 

■ 日本情報通信株式会社についてhttps://www.niandc.co.jp/

日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

記載の社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。


<報道関係者のお問い合わせ先>

日本情報通信株式会社 コーポレート企画部 
広報担当 後藤、野村
Tel:03-6278-1016 E-mail:koho@NIandC.co.jp