日本情報通信、クアルトリクスとリセラー契約を締結
公共分野を対象に住民サービス拡充や職員のエンゲージメント向上を支援

日本情報通信株式会社

　日本情報通信株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、クアルトリクス合同会社（国内本社：東京都千代田区、カントリーマネージャー：熊代 悟、以下 クアルトリクス）と、 リセラー契約を締結したことを発表します。今回のリセラー契約は、地方自治体・官公庁等の公共分野を対象としております。今年 4 月のNI+C による「クアルトリクス・パートナー・ネットワーク（QPN）※」プログラム参加 に続き、自社におけるデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）施策の一環としてクアルトリクスのツールを活用するとともにその実績を活かし、公共分野を対象に住民サービスの拡充や職員のエンゲージメント向上を支援します。

　自治体で実施される各種アンケート調査の多くは、郵送による配布・回収、その分析まで手作業で行われているのが現状です。クアルトリクス活用により、質問表の作成、Web、アプリ、メール、SNS等活用による送付、回答内容のリアルタイムでの集計・整理、ダッシュボード機能によるレポートと分析結果の見える化が図れます。また、改善アクションの作成とステータス確認が可能となります。

想定している利用ケース：

・自治体の住民サービス（公共施設利用・意識調査・転入者等）に対する満足度調査
・職員に対するエンゲージメント調査
・ふるさと納税者への満足度・返礼品ニーズ調査　等
※詳細は、参考「自治体各部局で想定される活用例」を参照ください

　NI+C は 2020 年 1 月より、クアルトリクスが提供するカスタマー エンゲージメント管理ソリューション「Qualtrics CustomerXM」、従業員エンゲージメント管理ソリューション「Qualtrics EmployeeXM」を導入し、顧客・従業員の声を経営に反映させています。更に、2021 年 4 月にはクアルトリクス・パートナー・ネットワーク（QPN）に参加し、自社での導入経験をベースに、お客様への提案活動を実施しております。

　また、2021年2月より国の「地方創生人材支援制度」を活用し、自治体へのデジタル専門人材の派遣を通じた行政DXの推進に積極的に取り組んでいます。本リセラー契約により、行政サービスの向上、職員の働き方改革などに活用していきたいと考えております。

クアルトリクス アライアンス ディレクター・春木 菊則 様のコメント

「日本情報通信様は、クアルトリクスのソリューションを社内で広く活用いただいている顧客企業として、また QPN の一角を担うパートナー企業として、クアルトリクスのソリューションに対するナレッジを強化してこられました。今回のリセラー契約により、日本情報通信様の日本の自治体・公共団体に対する豊富な知識と経験を生かし、またクアルトリクスの海外事例を活用し、公共セクターならではのニーズに応えることができるソリューションを共に提供して参ります。」

※「クアルトリクス・パートナー・ネットワーク（QPN）」とは、一定の技術要件を満たしたパートナープログラムです。https://www.qualtrics.com/partnerships/

■参考
ダッシュボードイメージ　（アパレル会社での利用例）

自治体各部局で想定される活用例

■関連リンク
NI+Cの「SAP HRソリューション」紹介サイト：https://www.niandc.co.jp/sol/product/sap_hr/

■クアルトリクスについて
クアルトリクスは、企業や組織のエクスペリエンス・データ（X-data™）の収集から管理・分析、およびそのデータに基づくアクションに至るまでを同じプラットフォームで運用を行うテクノロジープラットフォームです。Qualtrics XM Platform™は、チーム、部門、組織全体がビジネスに欠かせない顧客、製品、従業員、ブランドという4つの主要なエクスペリエンスを一つのプラットフォームで管理するのみならず、アクションへつなげるシステムです。世界中の大企業13,500社超に、継続して人々に愛されるプロダクトの提供や、より多くのロイヤルカスタマーの獲得や、素晴らしい従業員文化の創造、あるいはアイコンとなるブランドを創るためにクアルトリクスを利用いただいております。顧客の中にはフォーチュン100企業の85％以上、米国のトップ100ビジネススクールの99校が含まれます。詳細と無料アカウントについては、https://www.qualtrics.com/jpをご覧ください。

■クアルトリクス合同会社について
クアルトリクス合同会社は、2018年に国内で事業を開始した、Qualtrics LLC（本社: 米国ユタ州プロボ）が100％出資する日本法人です。
所在地　：東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング9階
代表者　：熊代 悟
事業内容：日本におけるクアルトリクス 製品の販売・サポート・導入支援
URL ：https://www.qualtrics.com/jp

■日本情報通信株式会社について＜https://www.niandc.co.jp/＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。

＜報道関係者のお問い合わせ先＞

日本情報通信株式会社 コーポレート企画部
広報担当 後藤、野村
Tel：03-6278-1016 E-mail：koho@niandc.co.jp