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2022.04.11 [プレスリリース]日本情報通信、田辺市と行政デジタル推進において連携実施

日本情報通信株式会社

 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C) は、国の「地方創生人材支援制度」を活用し、田辺市(市長:真砂 充敏)の行政デジタル推進に関して、当社専門人材による支援を決定しました。

 NI+Cは、田辺市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の3つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていきます。

    1. 住民の行政サービス利用における利便性の向上
    2. 地域社会におけるICTの利便性享受の実現
    3. 庁内業務改革による業務効率化と市民対応力の向上

 なお、派遣期間は、2022年4月11日から2023年3月31日の予定です。

 NI+Cは、田辺市の地方創生の取り組みにつきまして、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せに笑顔になれるまちづくり、自治体づくりにご協力させていただきます。

 

■ 田辺市についてhttps://www.city.tanabe.lg.jp/

 和歌山県田辺市は、平成17年に紀伊半島の南西側に位置する5市町村が合併した自治体です。世界遺産に登録された熊野古道や熊野本宮大社をはじめ、温泉やビーチなど地域毎に趣の異なる魅力的なスポットが数多く存在し、多くの観光客が訪れます。また、紀州備長炭発祥の地、梅やミカンなどの産地としても知られています。

 

■ 日本情報通信株式会社についてhttps://www.niandc.co.jp/

 日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。

 

記載の社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。

 


<報道関係者のお問い合わせ先>

日本情報通信株式会社 コーポレート企画部 
広報担当 後藤、野村
Tel:03-6278-1016 E-mail:koho@NIandC.co.jp