日本情報通信　自治体向けにChatGPT活用ワークショップを開催！

　NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C） は、自治体向けに「ChatGPT活用ワークショップ」を開催いたします。5月から一部自治体でのトライアルを実施し、6月から他の自治体へも展開してまいります。

ChatGPTは自治体業務の効率化や、住民サービスの向上のために大きな可能性を有しており、個人情報や機密情報に配慮した上で使いこなすノウハウが求められています。

  NI+Cは2021年から行政デジタル推進担当を設置し、これまで11の自治体にデジタル人材を派遣し各自治体でのDX計画立案、職員向けDX研修、マイナポータルの利用推進、具体的なＤＸプロジェクトの実行等のDX推進支援を行ってきました。これらの知見と自社でのChatGPTの活用経験をベースに、本ワークショップを企画しました。

本ワークショップは自治体職員を対象としており、ChatGPTの基礎や基本的な利用方法を学ぶ入門編と、自治体業務の効率化や、住民サービスの向上など具体的な課題解決について学ぶ実践編から成っています。

【ワークショップの特徴】
1．実績と知見を活かした効果的な内容
　デジタル人材派遣による自治体向けDX支援の実績と知見を活用したコンテンツを提供します。

2．具体的な業務改善策や効果的な活用方法を提示
　自治体業務に特化したワークショップを提供し、その後のChatGPTの自治体業務での活用についても支援いたします。

3．受講後の伴走サービスを提供
　ワークショップ受講後、研修で得た知識を迅速に現場で活かすため、ChatGPTの活用に向けた伴走サービスを提供する体制を整えています。

4．受講者のレベルに合わせて受講が可能
　ChatGPT未経験の方でもワークショップで体験ができるよう、2つのレベルを展開します。
　　入門編：ChatGPTの基礎的な知識と利用方法のガイド、ChatGPT体験（半日）
　　実践編：具体的な自治体業務を例にChatGPTの活用体験、住民サービスへの活用検討
　　　　　　（1日又は半日×2回）

5．更に現場での利用を促進するハッカソン等の企画をサポート
　具体的な自治体業務の改善や住民サービスの向上などを競い合う、ハッカソンなどの企画、実施サポートについても実施します。

　本ワークショップを通じて、自治体職員のみなさまがChatGPTを活用した業務改善、効率化並びに住民サービスの向上を実現できるよう、NI+Cは全力でサポートいたします。

◆申込先　

　　利用申込先（E-mail）： gdx@niandc.co.jp
　　担当：齋藤・浜谷
　　料金：有料（予約制）

　　※お申込みいただいたお客様に、担当者より別途日程調整および詳細な内容をご連絡させていただきます。

◆関連リンク
　・ChatGPTで業務効率化とハピネス経営を推進：https://www.niandc.co.jp/news/20230421_31943/
　・NI＋C自治体への派遣実績：https://www.niandc.co.jp/sustainability/prosperity/dispatch/

■日本情報通信株式会社について　＜https://www.niandc.co.jp/＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

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＜報道関係者のお問い合わせ先＞
日本情報通信株式会社
グループ経営本部
広報グループ 川越、野村
Tel：03-6278-1021 E-mail：koho@niandc.co.jp