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日本情報通信、ベル・データ 社とのパートナーシップ基本合意契約締結

 NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C) は、BELLグループのベル・データ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木 明一、以下 ベル・データ)と、 パートナーシップ基本合意契約を締結したことを発表します。
 両社は本合意に基づき、NI+Cが展開するPower Systemsのクラウドサービスとベル・データが展開する同サービスを統合し、2023年5月16日より両社の強みを組み合わせた新たなクラウドサービス「PowerクラウドNEXT」の提供を開始します。

左:ベル・データ株式会社 代表取締役社長 鈴木 明一 様
右:日本情報通信株式会社 代表取締役社長執行役員 桜井 伝治

「PowerクラウドNEXT」は両社が持つクラウドサービスの機能を拡張し、ネットワーク・コンピュータ・ストレージ、アプリケーションレイヤー全てにおいて進化した次世代統合型プラットフォームサービスです。加えて、両社の200名を超えるIBM Power エキスパートが、ユーザー企業の個別ニーズへの対応も可能な運用サポートサービスも提供します。加えて、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com) が提供する次世代インターコネクトサービス「Flexible InterConnect」(以下 「FIC」)やデータセンターサービス「Nexcenter」を採用し、セキュアで安定したプラットフォームサービスを提供します。

1.本合意の目的

IBM Power 市場は 1988 年の AS/400 の発表から 35 年を超える国内有数のロングランのサーバー市場です。しかしながら、近年多くのユーザー企業においてシステム担当者の高齢化や後継者不足の問題、支援するパートナー企業の減少などいくつかの課題を抱えています。これらの課題に対し、これまで両社はそれぞれ独自のクラウドサービスを提供し市場を支えてきました。今回の両社の取り組みにより将来に渡っての IBM Power の安定利用にコミットし、ユーザー企業をはじめ IBM Power 市場に関わるステークホルダーの方々に安心してシステムの利活用・拡大が可能なプラットフォームの提供を行います。

NI+Cは2009年に日本市場における最初のIBM Powerのクラウドサービスを、大手企業基幹業務へ適用可能なサービスレベルで開始しました。近年ではサスティナビリティやカーボンニュートラルへの関心の高まりとともに、100社を超えるお客様へ「IBM i」、「AIX」を提供する日本最大級のIaaSクラウドサービスとなっております。今回ベル・データとのパートナーシップ締結による共創により両社が保有する知見やリソースを結集し、新しいサービスの創出を加速させることによって、ユーザ企業のアプリケーション資産継承しながら、DXやモダナイズによるIBM Powerの更なる活用機会の拡大を図ってまいります。

2.「PowerクラウドNEXT」がもたらすもの

<サービスのコンセプト>
  • 現サービス(IaaS)に加え、PaaSとしてレガシー資産とクラウドサービスと容易に連携可能なAPI-HUBの提供や、ミドルウェアパッケージのBSATサービス、業界最高水準の解析ソフトウェアのX-Analysisなど、アプリケーションレイヤーでのサービスメニューを追加します。また、今後は、本サービスを両社に限定せず、国内外の有力なソフトウェアやサービスが参加できるよう、IBM Power Systemsのエコシステムプラットフォームを計画しております。
  • お客様が個別に保有するRPGやCOBOL言語で作成されたレガシーアプリケーション資産の保守と運用サービスを提供し、“ひとり情シス”等、ユーザー企業やサポートパートナーの課題解決を支援します。
  • Power クラウドNEXTは全てのレイヤーにおいて冗長性と災害対策が可能な機器・ネットワークで構成され、基幹システムの利用にも十分耐えうるサービスレベルを維持し、企業の事業継続性向上を実現します。
  • IBM Power 最新アーキテクチャの導入を継続して行います(2023年7月よりPower 10ベースのクラウドサービス開始予定)
  • 中小規模のお客様ニーズにも適用可能なサービス提供の検討を進めております。
  • NTT Comが提供する次世代インターコネクトサービス「FIC」を活用し、閉域でのネットワーク接続を実現します。これにより、オンデマンドで簡単・セキュアに接続いただけます。
  • NTT Comが運営する複数のデータセンターを利用することで、高い対災害性に加え、国際保証業務基準「ISAE3402」と米国保証業務基準「SSAE16」に準拠した内部統制管理、クレジットカード情報のグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」準拠の運用環境のもと、安全かつ安定したサービスを実現します。
  • ServiceNowによるサービス基盤のオペレーション高度化/自動化を全面採用し、ユーザ企業の要望によりSRE支援の運用サポートも提供可能です。また、カスタマーポータル機能を充実させ、サービスカタログの提供、サービスリクエストの受付、ナレッジの提供などによるお客様によるセルフサービス性とユーザーエクスペリエンスを高めます。

3.代表からのコメント
日本情報通信株式会社 代表取締役社長執行役員 桜井 伝治
NI+CはPowerクラウドを2009年から提供してきており、お客様からインフラの安定運用とBCP対応について高い評価を受け、長期間ご利用いただいています。今回のパートナーシップによりベル・データの強みであるアプリケーション運用力、保守サービス力、更には中小規模のお客様までの幅広いリーチ力を組み合わせることで、以前からIBM Powerを継続利用していただいてるお客様のモダナイスを拡大していきたいと考えております。更には、さまざまなSaaSとのAPIーHUBによる連携により、お客様のDXを加速することが可能になります。運用面ではServiceNowを活用し、対応の迅速化、自動化を進めカスタマーエクスペリエンスの向上を図ってまいります。今後とも、お客様、パートナー様の期待に応えられるよう努力してまいります。

4.関係各社からのコメント
◆日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員 テクノロジー事業本部長 村田 将輝氏 のコメント
IBM Powerは 旧来のアプリケーション資産の継承と先進テクノロジーを組み込んだ統合性を兼ね備えています。1988年の発表から35年を迎えるにあたり、長らくお使いいただいているお客様、それを支えて下さっている日本のパートナー企業の皆様には改めて感謝申し上げます。今回のベル・データならびに日本情報通信の『PowerクラウドNEXT』のリリースにより弊社が推進しているハイブリットクラウドの環境が日本市場においてさらに加速すること、そして日本におけるIBM Powerエコシステムの強化にもつながることを大いに期待しております。両社の共創によりIBM Powerの価値がより多くの日本のお客様に届くようになり、お客様ならびにこのマーケットに関わる全ての皆様の成功につながると信じています。

◆NTTコミュニケーションズ株式会社 執行役員 プラットフォームサービス本部クラウド&ネットワークサービス部長 金井 俊夫氏 のコメント
この度、日本情報通信がNTT Comの「Flexible InterConnect(FIC)」を活用し、閉域接続による「PowerクラウドNEXT」の提供を開始されることを、心より歓迎いたします。
弊社の「FIC」や「Nexcenter」を組み合わせることにより、セキュアでシームレスなマルチクラウド環境を実現し、お客様のDX推進に貢献できるものと考えております。

◆ServiceNow Japan合同会社 執行役員 アライアンス事業本部 本部長 北原 祐司氏のコメント
ServiceNow Japanは、日本情報通信がServiceNowを活用し、「PowerクラウドNEXT」の提供を開始されたことを、心より歓迎します。弊社プラットフォームの活用により、お客様サービスを含むデータセンターの運用が高度に自動化され、サービス提供者・お客様双方のユーザーエクスペリエンスが一層高まるものと考えます。また今後、弊社とのパートナーシップがさらに深化することを期待しております。

■「Flexible InterConnect」について
NTT Comが提供する次世代インターコネクトサービスです。データ利活用によりDX実現を加速させるプラットフォーム「Smart Data Platform」のメニューであり、企業の拠点とさまざまなクラウドサービス、データセンターなどをオンデマンドで簡単・柔軟かつセキュアに接続します。
「Flexible InterConnect」の詳細は、以下をご参照ください。
https://www.ntt.com/business/services/data-utilization/dxplatform/sdpf/fic.html

■日本情報通信株式会社について <https://www.niandc.co.jp/
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しております。

記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。


報道関係者のお問い合わせ先
日本情報通信株式会社
グループ経営本部
広報グループ 川越、野村
Tel:03-6278-1021 E-mail:koho@niandc.co.jp

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