NI+C EDIシリーズ 電子取引データの電子保存、完全義務化に向けた「オンラインEDIストレージサービス」リリース【2023年10月より順次提供開始】
日本情報通信株式会社（以下 NI+C）は、「NI+C EDIシリーズ」について、企業間のEDI（電子取引）既存のデータ保管期間を延長する機能「オンラインEDIストレージサービス」を追加いたします。これによりEDIデータのバックアップや改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）（※1）の要件サポートの一部の機能としてご利用いただけます。
１．背景
2022年1月1日の電帳法改正では、「電子取引の紙保存禁止」について対応が間に合わない企業が続出したことから、令和4年税制改正で猶予期間として2023年末までは紙での保存が認められました。
しかし、2024年1月以降は、全ての企業に対し、データで受け取った書類（電子取引書類）の出力保存が原則「不可」となります。電子取引は、紙の文書ではなくデータで保存することが義務化されます。
また、不正に対する罰則が強化されるため、業務手順を検討した上で電子化を進めなくてはなりません。
すべての電子取引が対象となる2024年1月の電子取引データの電子保存の完全義務化が迫る中、サポート機能となる「オンラインEDIストレージサービス」を2023年10月より順次提供開始いたします。
２．オンラインEDIストレージサービスの概要
オンラインEDIストレージサービスは、NI+C EDIシリーズで授受されたデータを複製し、セキュアなストレージエリアへアーカイブする機能です。アーカイブされたデータはWebブラウザより検索（※2）およびダウンロード（※3）が可能です。
本オプションは、EDIPACK、EDIゲートウェイサービス、UTRADサービス、.comExchange等の「NI+C EDIシリーズ」の各サービスでご利用いただけます。
※１：電帳法の改正により2024年1月1日以降に行う電子取引に係わるデータの電子保存が義務化されます。（すべての電子取引が対象）
※２：長期保管データを検索する際のキー項目は、弊社EDIサービスへEDIデータが蓄積された日および弊社EDIサービスの管理コード（ユーザー/ファイル）となります。
※３：ダウンロードデータを電帳法対応として使用する場合は、データの取り扱いや帳簿等の証憑情報としての有効性について、税理士等専門家へご相談ください。
3．オンラインEDIストレージサービスのサービス仕様
| 項目 | 説明 | |
| サービス期間 | データ保管：各EDIサービスと同じ データ取得：月曜日5時～日曜日24時 | |
| データ | 保管場所 | 東京、大阪にあるデータセンターで保管 |
| 保管期間 | 最大10年間 ※弊社EDIサービスにデータが入力された時点を起算日として最大10年間 | |
| アクセス | 弊社NMSPlusセキュアドネットサービスより接続（閉域網またはインターネットSSL-VPN接続） | |
| 検索 | Web画面よりデータ保管日（日付範囲の指定可）、相手先コード、ファイルコードで検索可能 | |
| ダウンロード | Web画面より未加工のEDIデータのダウンロード可能 | |
| セキュリティ | 不正アクセス対策 | 不審なIPからのアクセス制限、不正通信遮断、DDoS対策ツール（IPS/IDS） |
| データ暗号化 | データは暗号化されて保管 | |
| 脆弱性管理 | 構成管理、脆弱性情報の取得、セキュリティパッチの適用 | |
| 異常監視 | EDR機能、ウイルス対策機能、アクセスログ取得 | |
| セキュリティ検査 | 第三者機関のチェックを定期的に実施 | |
| 可用性（アベイラビリティ） | 可用性（アベイラビリティ）99.99%（年間の累積故障時間 約50分以内）が目標値 ※これを満たさない事象が発生した場合、目標値達成のためにすみやかに改善措置を検討 | |
| サポート | ヘルプデスク対応：24時間 365日 | |
| 料金 | 初期：100,000円 ／ 月額：56,000円 ※保管データを検索・ダウンロードする際のネットワーク料金は別途発生する ※累積100GB単位で月額料金が発生する（追加契約なし） | |
4．ご利用イメージ
5．サービス提供開始時期
2023年10月より順次提供開始を予定しております。
※サービスイメージのデモ環境はご要望によりご紹介を開始しております。
お客様個別のデモ環境は9月よりリリースを予定しております。
6．FAQ
Q1.電帳法対応として保管する場合、変換前後のどちらのデータが対象になりますか。
A1.送信データは変換前のデータ、受信データは変換後のデータを保管いたします。
Q2.保管場所は自社DCになりますか。
A2.ストレージについては高セキュリティ、リージョン分散による高可用性およびキャパシティの自由度の観点からPublicクラウドを利用しております。
Q3.JIIMA認証を取得していますか。または取得の予定はありますか。
A3.現在JIIMA認証は取得しておらず、今後も取得の予定はありません。本サービスは、EDIデータの保管サービスでありEDIデータが帳簿の証憑情報となり得るのは、会計システム等のマスター情報と組み合うためであり、単体では補完的な情報でしかありません。しかしEDIデータの保管は義務化されており、本機能はそのためのデータ保管サービスです。電帳法対応は、EDIデータの保管だけでなく、総合的な対応が必要となります。
Q4.NI+C EDIサービスを解約する際のデータの扱いについて教えてください。
A4.必要なデータは解約前にお客様にてダウンロードし、契約解除後はNI+Cがストレージからデータを削除いたします。
※「データ消去証明書」（データ適正消去実行証明書）またはエビデンスをご希望の場合は、弊社書式による書面をご提供いたします。
※ADEC（データ適正消去実行証明協議会）等の第三者機関の証明・認証はありません。
Q5.本サービスは10年間継続されますか。また、途中でサービスが終了する場合の対応はどうなりますか。
A5.本サービス（機能）は10年以上継続する予定です。ただし、サービス（機能）を終了する場合は、ご契約の内容に従って事前（終了の半年前等）に通知いたします。サービス終了までの間にお客様にてデータを取得していただき、最終的に弊社にてデータを削除いたします。
Q6.データ量について上限はありますか。
A6.上限はございませんが、累積100GB単位で月額料金が発生します。
Q7.アクセスネットワークに別途料金はかかりますか。
A7.セキュリティの観点から、現時点では弊社指定の閉域ネットワークおよびインターネットSSL-VPN接続からのアクセスのみとしており、弊社指定のネットワークサービスのご契約が別途必要となります。
Q8.データ保管の保証について教えてください。
A8.データは複数リージョンで分散し保管管理いたしますが、データ消失については免責事項となります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本情報通信株式会社 EDI事業本部 事業企画部
E-mail：edi_contact@niandc.co.jp
