日本情報通信、朝日新聞社の顧客データ基盤統合事例を公開 ～顧客データの利活用に向けた再構築を支援～
NTT グループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、株式会社朝日新聞社（本社： 東京都中央区、代表取締役社長：中村 史郎、以下 朝日新聞社）の顧客データ基盤統合事例を公開しました。
朝日新聞社は「朝日新聞」、「朝日新聞デジタル」を含むさまざまな商品・サービスや、文化・スポーツイベントで収集した顧客データを活用し、お客様一人ひとりの好みに合わせたプロモーション活動を展開しています。
しかし、CDP（Customer Data Platform :顧客データ基盤）を長年運用していく中で、同様の顧客データを管理するシステムが複数存在していたことが、データ集計と管理の複雑化、人材の効率的な育成や配置を妨げ、保守コストの増大やオプトアウト情報管理の複雑化など、多くの課題を生み出していました。
これらの課題に対応するため、朝日新聞社は顧客データ管理システムの一元化を目指して「朝日CDP再構築プロジェクト」を立ち上げました。この重要なプロジェクトにおいて、NI＋Cは、約1年間にわたり要件定義から導入までの支援を行いました。
2023年11月から本格的に利用が開始された「朝日CDP」は、各システムで別々に管理されていたデータを新しいCDPに集約し、扱いやすい形式への加工・抽出を可能にする顧客データ統合環境を実現しました。これにより、保守コストの削減と共に、マーケティング施策の強化など顧客データの活用を促進するための基盤が整備されました。
NI+Cは、データ＆アナリティクス分野における豊富な専門知識を活かし、朝日新聞社が「朝日CDP」を基盤としたデータ関連人材の育成や新しい事業領域の開拓をサポートします。今後も、朝日新聞社がデータを戦略的に活用し、持続可能な成長ができるように、伴走者として支援を続けてまいります。
■朝日新聞社様システムイメージ図
■株式会社朝日新聞社様からのコメント
日本情報通信様の提案で、社内のシステムで個々に管理しているデータ源を CDP（データレイク、DWH、DM）に蓄積し、ETL ツールでデータの標準化を行う顧客データ統合環境を実現しました。また外部データの収集・加工を CDP で一元的に管理し、目的別加工領域にデータを配置して DWH に連携することで、マーケティング施策などで柔軟なデータ活用を促進する基盤が整いました。オフラインデータ投入時については、クレンジングをETL ツールに一本化することで保守コストを大幅に削減することができました。
要件から設計へ落とし込む際は、緻密なヒアリングを通じて、要望を的確に反映していただきました。設計における考慮漏れを最小限にすることができました。
プロジェクトの進行や実作業はほとんどリモートでしたが、大変スムーズに進みました。構築作業では AWSインフラや ETL 処理のスペシャリストにおまかせすることができたので、弊社は要件検討や社内調整に集中することができました。
本プロジェクトで CDP の基礎工事が完了し、ようやく運用に集中する環境が整いました。今後は、削減した保守コストを、データ活用人材の育成や、マーケティングや分析といった、より創造的な業務へ振り向けていきます。
■株式会社朝日新聞社について ＜https://www.asahi.com/corporate/＞
朝日新聞社は、2024 年に創刊 145 周年を迎えた「朝日新聞」の発行と「朝日新聞デジタル（https://www.asahi.com/）」の配信を中心に、文化・スポーツ催事の主催・運営などもおこなう総合メディア企業です。原点であるジャーナリズムを守りながら、多数の WEB メディアやデジタルコンテンツサービスを提供し、EC 事業、新規事業の開発、他企業とのアライアンス、ベンチャー企業への支援といった領域にも注力しています。
◆関連リンク
・導入事例リーフレット ：https://www.niandc.co.jp/examples/scene34/
・[ 関連製品 ]データプラットフォーム構築／移行支援ソリューション：
https://www.niandc.co.jp/sol/cloud-dwh-shift/
■日本情報通信株式会社について ＜https://www.niandc.co.jp/＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
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